(趣旨)

第1条　この告示は、埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により、秩父広域市町村圏組合(以下「組合」という。)が発注する建設工事、建設工事に係る設計、調査及び測量業務の委託(以下「建設工事等」という。)請負契約に係る一般競争入札において、入札参加資格の審査を入札執行後に行う方式(以下「事後審査型入札」(電子入札システムにおける呼称は「ダイレクト入札」)という。)を公正かつ円滑に執行するため、必要な事項を定めるものとする。

(対象工事等)

第2条　事後審査型入札の対象とする建設工事等は、秩父広域市町村圏組合建設工事等監理委員会規程(平成28年訓令第3号)に基づき設置された秩父広域市町村圏組合建設工事等監理委員会(以下「委員会」という。)に諮り、管理者が指定したものとする。

(資格審査)

第3条　入札に参加する者に必要な資格(以下「参加資格」という。)は、次の各号に定めるとおりとする。

(公告内容等の決定)

第4条　管理者は、委員会に諮り、前条に定める参加資格のほか令第167条の6に定める公告の内容等を決定するものとする。

(入札の公告)

第5条　入札の公告は、秩父広域市町村圏組合公告式条例(昭和45年条例第1号)の規定により行うほか、電子入札システム又は組合ホームページに掲載して行うものとする。

(設計図書等)

第6条　設計図書、仕様書、特記仕様書、その他入札金額の見積に必要な図書(以下「設計図書等」という。)は、電子入札システム又は組合ホームページに掲載する。ただし、電子入札システムによる交付が困難な場合は、他の方法により配布するものとし、その方法は入札公告等において指定するものとする。

(現場説明)

第7条　現場説明会は、原則として開催しないものとする。

(入札参加)

第8条　入札参加希望者は、電子入札システムにおいて当該入札案件に対し「競争参加資格確認申請書」を提出することにより、入札参加の意思を表示するものとする。

(入札保証金)

第9条　入札保証金の納付及び減免については、秩父広域市町村圏組合契約規則(令和2年規則第6号。以下「契約規則」という。)第24条及び第36条の規定によるものとする。

(入札金額見積内訳書)

第10条　入札参加者から、初度入札時に入札金額見積内訳書の提出を求めることができるものとする。

(入札の執行)

第11条　入札公告等で指示がある場合を除き、入札に参加する者の数が1者の場合においても、入札を執行するものとする。

(不調時の取扱い)

第12条　再度入札によっても落札者がないときは、指名競争入札又は随意契約によることができるものとする。

(入札の辞退)

第13条　入札の辞退は、秩父広域市町村圏組合公共工事等電子入札運用基準(令和2年秩父広域市町村圏組合告示第16号。以下「電子入札運用基準」という。)によるものとする。

(入札の無効)

第14条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(落札決定の保留)

第15条　管理者は、落札候補者があるときは、落札候補者の入札参加資格を審査するため、落札決定を保留するものとする。

(参加資格の審査に必要な書類の提出)

第16条　管理者は、落札候補者のうち最低の価格をもって入札を行った者(以下「第一順位の落札候補者」という。)に対し、速やかに連絡を行い、次項に定める書類の提出を求めるものとする。

(参加資格の審査)

第17条　管理者は、入札書、入札金額見積書内訳書、確認資料等により、第一順位の落札候補者が参加資格を満たしているか否かの審査を行い、当該落札候補者が参加資格を満たしていない場合は、その者を失格とする。

(落札者の決定又は参加資格不適格の決定)

第18条　管理者は、前条の審査の結果、参加資格を満たすことが確認された落札候補者を落札者として決定し、電子入札システムにより通知するものとする。ただし、紙入札の場合の落札決定通知は、一般競争入札参加資格等確認結果通知書兼落札者決定通知書(様式第7号)により、落札候補者に通知するものとする。

(参加資格を満たさないと認めた者に対する説明の理由)

第19条　入札参加資格不適格通知書を受理した者が、参加資格を満たさないとされたことに不服があるときは、前条第2項の通知の日の翌日から起算して原則として3日(休日を除く。)以内に、管理者に対して参加資格を満たさないとされた理由について説明を求めることができる。

(契約保証金)

第20条　契約保証金の納付及び減免については、契約規則第10条から第12条までの規定に基づくものとする。

(その他)

第21条　この要綱に特別な定めがない事項は、電子入札運用基準、一般競争入札及び指名競争入札に関する諸規程等の例によるものとする。