○秩父広域市町村圏組合建設工事等競争入札参加者の資格等に関する規程
令和2年3月30日
告示第11号
(趣旨)
第1条 この告示は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第1項及び第167条の11第2項の規定に基づき、秩父広域市町村圏組合(以下「組合」という。)が締結する次に掲げる契約に係る一般競争入札及び指名競争入札(以下「競争入札」という。)に参加する者に要する資格等について必要な事項を定めるものとする。
(1) 建設工事の請負の契約
(2) 建設工事に係る設計、調査及び測量の業務(以下「設計・調査・測量」という。)の委託の契約
(3) 道路、河川、苑(えん)地及び下水道の維持管理業務(以下「土木施設維持管理」という。)の委託の契約
(1) 圏域内業者 構成市町に住所を有する業者(建設工事の請負にあっては、埼玉県に主たる営業所(建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の規定による許可に係る主たる営業所をいう。以下同じ。)を有する業者)をいう。
(2) 圏域外業者 圏域内業者以外の業者をいう。
(3) 年度 4月1日から翌年の3月31日(経常建設共同企業体にあっては、7月1日から翌年6月30日)までをいう。
(4) 資格審査 この告示で定める競争入札の参加資格に関する管理者の審査をいう。
(5) 資格者名簿 秩父広域市町村圏組合契約規則(令和2年秩父広域市町村圏組合規則第6号)第33条第1項に規定する選定業者名簿をいう。
(6) 新規申請 資格者名簿に登載されていない者が新たに資格審査を受けようとする場合及び資格者名簿に登載されていない業種又は業務について新たに資格審査を受けようとする場合の申請をいう。
(7) 更新申請 資格者名簿に登載されている者が資格者名簿に登載されている業種又は業務について資格審査を受けようとする場合の申請をいう。
(8) 資格審査基準日 資格審査を行うに当たり、基準として定める日をいう。
ア 建設工事の請負に係る資格審査の資格審査基準日 申請時において有効な建設業法第27条の23第1項の規定による経営に関する客観的事項の審査(以下「経営事項審査」という。)の審査基準日(複数ある場合は、審査基準日が直近のもの)
イ 建設工事の請負以外の資格審査の資格審査基準日 申請時において直近の決算日(決算手続きが終了している日付のもの)
(9) 埼玉県電子入札共同システム 秩父広域市町村圏組合公共工事等電子入札運用基準に規定する埼玉県電子入札共同システムをいう。
(競争入札の参加資格)
第3条 競争入札に参加することができる者は、資格審査を受け、資格者名簿に登載された者とする。
3 建設工事の請負において、資格者名簿に登載された者が、当該名簿に登載された業種について次の各号のいずれかに該当するときは、当該業種に係る競争入札に参加することができない。
(1) 建設業法第3条第1項に規定する許可(以下「許可」という。)を受けていないとき。
(2) 経営事項審査を受けていないとき。
4 測量業務について資格者名簿に登載された者が、測量法(昭和24年法律第188号)第55条第1項の規定による登録(以下「測量業者登録」という。)を受けていないときは、当該業務に係る競争入札に参加することができない。
5 建築関連コンサルタント業務について資格者名簿に登載された者が、建築士法(昭和25年法律第202号)第23条第1項の規定による登録(以下「建築士事務所登録」という。)を受けていないときは、当該業務に係る競争入札に参加することができない。
6 資格者名簿に登載された経常建設共同企業体の構成員のうち、次条第5項各号のいずれかに該当する者があるときは、当該経常建設共同企業体は競争入札に参加することができない。
7 資格者名簿に登載された経常建設共同企業体の構成員のうち、当該名簿に登載された業種について第3項各号のいずれかに該当する者があるときは、当該経常建設共同企業体は当該業種に係る競争入札に参加することができない。
(建設工事の請負に係る資格審査の実施)
第4条 建設工事の請負に係る新規申請の資格審査は、毎年度1回以上実施するものとする。ただし、経常建設共同企業体に係る新規申請の資格審査は、隔年度に1回実施するものとする。
2 建設工事の請負に係る更新申請の資格審査は、隔年度に1回実施するものとする。
3 前2項に規定する資格審査の受付方法及び受付期間は、組合ホームページに掲載する。
4 建設工事の請負に係る資格審査は、業種ごとに行うものとする。
5 次の各号のいずれかに該当する者は、建設工事の請負に係る資格審査を受けることができない。
(1) 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当する者
(2) 秩父広域市町村圏組合契約規則(令和2年秩父広域市町村圏組合規則第6号)第22条(同規則第37条において準用する場合を含む。)の規定により組合の競争入札に参加させないこととされた者
(3) 第14条第1項第4号若しくは第5号又は同条第2項第2号の規定により資格を抹消され、当該抹消の日から2年を経過しない者
(4) 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)がその事業活動を支配している場合その他暴力団員との関係が特に認められる場合であって、管理者が不適格であると認める者
(5) 管理者が別に定める税を滞納している者
(6) 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出を行っていない者(当該届出を要しない者を除く。)
(7) 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出を行っていない者(当該届出を要しない者を除く。)
(8) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出を行っていない者(当該届出を要しない者を除く。)
6 次の各号のいずれかに該当する業種については、建設工事の請負に係る資格審査を受けることができない。
(1) 許可を受けていない業種
(2) 資格審査基準日において有効な経営事項審査に基づく総合評定値の通知を受けていない業種
7 次に掲げる場合は、その資格の有効期間内において資格審査を受けることができない。
(1) 一度資格審査を受けた業種について、再度資格審査を受けようとする場合
(2) その他管理者が別に定める場合
8 建設工事の請負に係る資格審査を受け、資格者名簿に登載されることができる業種の数は、主たる営業所及び代理人を置く営業所と合算して5以内とする。この場合において、営業所ごとに同じ業種について資格審査を受け、資格者名簿に登載されることはできない。
9 建設工事の請負に係る資格審査を受け、資格者名簿に5業種登録されている者が、当該名簿に登載された業種の一部を抹消し、当該業種と異なる業種を搭載(以下この項において「業種入替え」という。)した後も5業種登載されている場合は、当該名簿の有効期間内に業種入替えすることにより、一度抹消した業種を再度登載することができる。
この場合において、登載する業種については、抹消する前と同一のものとし、資格審査は行わない。
(建設工事の請負以外に係る資格審査の実施)
第5条 設計・調査・測量に係る資格審査は、建築関連コンサルタント、地質調査、補償コンサルタント、建設コンサルタント、測量及びその他の業務ごとに行うものとする。
2 測量業者登録を受けていない者は測量業務の資格審査を受けることができない。
3 建築士事務所登録を受けていない者は建築関連コンサルタント業務の資格審査を受けることができない。
(資格審査申請)
第6条 新規申請をしようとする者は、申請の区分に応じて次の表に掲げる資格審査申請書を管理者が別に定める期間内に提出しなければならない。
申請の区分 | 申請書 |
建設工事請負 | 競争入札参加資格審査申請書(基本共通情報) 競争入札参加資格審査申請書(基本個別情報) 建設工事請負共通情報 建設工事請負個別情報 経常建設共同企業体入札参加資格審査申請書(経常建設共同企業体として入札参加資格審査申請をする場合に限る。) |
設計・調査・測量 | 競争入札参加資格審査申請書(基本共通情報) 競争入札参加資格審査申請書(基本個別情報) 設計・調査・測量共通情報 設計・調査・測量個別情報 |
土木施設維持管理 | 競争入札参加資格審査申請書(基本共通情報) 競争入札参加資格審査申請書(基本個別情報) 土木施設維持管理共通情報 土木施設維持管理個別情報 |
2 新規申請をしようとする者が埼玉県電子入札共同システムに登録されている場合においては、次項の規定による方法で申請しなければならない。
3 更新申請をしようとする者は、申請の区分に応じて埼玉県電子入札共同システムを利用して管理者に申請しなければならない。
申請の区分 添付書類 | 建設工事請負 | 設計・調査・測量 | 土木施設維持管理 | |
身分(元)証明書(個人に限る。) | ○ | ○ | ○ | |
商業登記簿謄本(新規申請をする法人に限る。) | ○ | ○ | ○ | |
許可通知書の写し又は許可証明書(新規申請する場合に限る。) | ○ | |||
委任状(代理人を置く場合に限る。) | ○ | ○ | ○ | |
組合員名簿(中小企業等協同組合等に限る。) | ○ | ○ | ○ | |
経営事項審査結果通知書の写し | ○ | |||
受注希望工事に関する契約書、工事仕様書、技術者の免許証等の写し | ○ | |||
官公需適格組合が申請する場合の書類 | 官公需適格組合証明書の写し | ○ | ||
経常建設共同企業体が申請する場合の書類 | 5以内の組合員の総合評定値通知書の写し | ○ | ||
官公需適格組合資格審査数値計算表 | ○ | |||
各構成員の主な元請工事実績表 | ○ | |||
経常建設共同企業体資格審査数値計算表 | ○ | |||
経常建設共同企業体協定書の写し | ○ | |||
経常建設共同企業体協定書第8条に基づく協定書 | ○ | |||
消費税及び地方消費税の納税証明書の写し | ○ | ○ | ||
7 営業所に代理人を置く場合は、代理人が資格審査の申請を行わなければならない。
(代理人)
第7条 資格審査を受けようとする者(資格審査を申請した者を含む。)の代理人は、次のとおりとする。
(1) 建設工事の請負に係る代理人
ア 資格審査を受けようとする業種ごとに置くことができる。ただし、その数は、1業種につき1人とすること。
イ 資格審査を受けようとする業種について許可を受けている営業所に置くこと。
(2) 設計・調査・測量に係る代理人
ア 資格審査を受けようとする業務ごとに置くことができる。ただし、その数は、1業務につき1人とし、5人以内とすること。
イ 測量業務については、測量業者登録を受けている営業所に置くこと。
ウ 測量業務について資格審査を受けようとする場合において、本店において測量業者登録を受けていないときは、測量業者登録を受けている営業所に置くこと。
エ 建築関連コンサルタント業務については、建築士事務所登録を受けている事務所に置くこと。
オ 建築関連コンサルタント業務について資格審査を受けようとする場合において、本店において建築士事務所登録を受けていないときは、建築士事務所登録を受けている事務所に置くこと。
(3) 土木施設維持管理に係る代理人 代理人の数は、1人とすること。
(資格審査及び格付)
第8条 建設工事の請負のうち土木工事業及び建築工事業については、資格審査基準日における経営事項審査の項目及び管理者が別に定める項目を審査し、それぞれ特A級、A級、B級及びC級の4級に区分して、格付を行うものとする。
2 前項の級別格付は、建設業法第27条の2及び第27条の3第1項の規定による経営に関する客観的事項の審査の結果及びその者の工事の施工実績等を勘案して行うものとする。
(資格審査結果の公表)
第9条 管理者は、前条の規定による資格審査の結果を、組合ホームページに公表するものとする。
(資格者名簿への登載)
第10条 管理者は、第8条の規定による資格審査を受けた者を資格者名簿に登載するものとする。
(参加資格の有効期間)
第11条 新規申請による資格審査を受けた者に係る参加資格の有効期間は、資格を認定した日からその直前の更新申請による資格審査を受けた者に係る参加資格の有効期間の末日までとする。
2 更新申請による資格審査を受けた者に係る参加資格の有効期間は、資格審査を実施した年度の翌年度の初日から2年間とする。
(変更等の届出)
第12条 資格審査を申請した者は、次に掲げる事項について変更があったときは、直ちに、埼玉県電子入札共同システムを利用して管理者に届け出るとともに、関係書類を提出しなければならない。
(1) 商号又は名称
(2) 住所(建設工事の請負の請負にあっては、主たる営業所の所在地を含む。)、電話番号、ファクシミリ番号又は電子メールアドレス
(3) 法人の代表者
(4) 事業主又は法人の代表者の役職名又は氏名
(5) 代理人
(6) 代理人を置く営業所の所在地、電話番号、ファクシミリ番号又は電子メールアドレス
(7) 代理人の役職名又は氏名
(8) 許可番号又は許可区分
(9) 許可若しくは登録(測量業者登録及び建築士事務所登録に限る。)の有無
(10) 中小企業等協同組合等にあってはその組合員(資格者名簿に登載されている者に限る。)
2 資格審査を申請した者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、直ちに関係書類を添えて書面により管理者に届け出なければならない。
(1) 第4条第5項第1号に該当する者となったとき。
(2) 死亡(法人においては解散)したとき。
(3) 営業停止命令を受けたとき。
(4) 営業の休止、再開又は廃止をしたとき。
(5) 金融機関に取引を停止されたとき。
(6) 官公需適格組合の証明を受けた中小企業等協同組合等として資格審査を申請した者が、官公需適格組合の証明を受けられない者となったとき。
(7) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定に基づく更生手続開始の申立てを行ったとき、更生手続開始の決定があったとき及び更生計画の認可がなされたとき。
(8) 民事再生法(平成11年法律第225号)の規定に基づく再生手続開始の申立てを行ったとき、再生手続開始の決定があったとき及び再生計画の認可がなされたとき。
(参加資格の再審査)
第13条 第4条第7項の規定にかかわらず、合併その他の事由により、資格審査を申請した者から当該事業の一切を継承した者が、その参加資格を承継しようとするときは、管理者が別に定める競争入札参加資格再審査申請書に関係書類を添えて、再審査の申請を行わなければならない。
2 第4条第7項の規定にかかわらず、資格者名簿に登載された者で、会社更生法の規定により更生手続開始の決定をされた者又は民事再生法の規定により再生手続開始の決定をされた者は、管理者が別に定める競争入札参加資格再審査申請書に関係書類を添えて、再審査の申請を行うことができる。
(資格者名簿からの抹消)
第14条 管理者は、資格者名簿に登載された者が次の各号のいずれかに該当するときは、その者を当該名簿から抹消するものとする。
(2) 死亡(法人においては解散)してから90日を経過したとき。
(3) 金融機関に取引を停止されたとき。
(4) 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第3条又は第8条第1項第1号の規定に違反して公正取引委員会から告発、排除勧告又は審判開始決定を受けた場合で極めて悪質であると管理者が認めたとき。
(5) 刑法(明治40年法律第45号)第96条の6第2項に規定する罪に係る被疑者として逮捕若しくは逮捕を経ずに起訴された場合で極めて悪質であると管理者が認めたとき。
2 管理者は、資格者名簿に登載された者が次の各号のいずれかに該当するときは、その者を当該名簿から抹消することができる。
(2) 申請内容に虚偽があったとき。
3 管理者は、資格者名簿に登載された者が次の各号の一に該当するときは、その者を当該業務又は業種について当該名簿から抹消するものとする。
(1) 建設工事の請負にあっては、当該名簿に登載されている業種についての許可を受けていない者となってから新たに許可を受けることなく90日を経過したとき。
(2) 測量業務にあっては、測量業者登録を受けていない者となってから新たに測量業者登録を受けることなく90日を経過したとき。
(3) 建築関連コンサルタント業務にあっては、建築士事務所登録を受けていない者となってから新たに建築士事務所登録を受けることなく90日を経過したとき。
(4) 資格者名簿に登載されている業務又は業種について、その営業を廃止したとき又は当該名簿からの抹消を申し出たとき。
4 管理者は、資格者名簿に登載された経常建設共同企業体の構成員が、次の各号の一に該当したときは、その経常建設共同企業体を当該名簿から抹消するものとする。
(2) 県外業者となったとき。
5 管理者は、資格者名簿に登載された経常建設共同企業体が、次の各号の一に該当するときは、その経常建設共同企業体を当該業種について当該名簿から抹消するものとする。
(1) 資格者名簿に登載されている業種について、その構成員が第3項の規定により当該名簿から抹消されたとき。
(2) 資格者名簿に登載されている業種について、経常建設共同企業体が当該名簿からの抹消を申し出たとき。
(3) 資格者名簿に登載されている業種について、構成員の級別格付が同級又は1級差でなくなったとき。
(経常建設共同企業体)
第15条 経常建設共同企業体は、次に掲げる要件を全て満たす場合でなければ資格審査を受けることができないものとする。
(1) 構成員の全てが県内業者であること。
(2) 構成員の数が3以内であること。
(3) 資格審査を受けようとする業種について、構成員の全てが資格者名簿に登載されている(最上級に格付されている場合を除く。)こと。
(4) 資格審査を受けようとする業種について、構成員の全てが数年以上の営業年数、元請としての一定の実績及び技術者を有すること。
(5) 資格審査を受けようとする業種について、構成員の級別格付が同級又は1級差であること。
(6) 資格審査を受けようとする業種について、経常建設共同企業体としての級別格付が、構成員各個の格付より上位となること。
(7) 構成員の全てが中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条の要件を満たす中小企業であること。
2 構成員は、同一の業種について他の経常建設共同企業体の構成員となれないものとする。
3 中小企業等協同組合等は、経常建設共同企業体の構成員となれないものとする。
(資料提出等の請求)
第16条 管理者は、必要があると認めるときは、この告示に定めるもののほか、資格審査を申請した者に対し、その都度、資料の提出若しくは提示又は説明を求めることができる。
(その他)
第17条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この告示は、令和2年4月1日から施行する。
(秩父広域市町村圏組合建設工事等競争入札参加者の資格等に関する規程の廃止)
2 秩父広域市町村圏組合建設工事等競争入札参加者の資格等に関する規程(平成28年秩父広域市町村圏組合水道事業管理規程第14号)は、廃止する。
(経過措置)
3 この告示の施行の際現に参加者名簿に登載されている者に係る競争入札等の参加資格、変更等の届出、参加資格の継承、参加者名簿からの抹消等については、なお、従前の例による。
附則(令和3年告示第10号)
この告示は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和3年告示第50号)
この告示は、公布の日から施行する。