(趣旨)

第1条　秩父広域市町村圏組合(以下「組合」という。)の契約に関しては、法令、条例及び他の規則に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(議会提出の手続)

第3条　局長は、契約に関し地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第96条による事件が生じたときは、管理者の決裁を受けて議会に提出する手続をとらなければならない。

(成立の通知)

第4条　事務局長は、議会で成立した内容を速やかに当該局長に通知しなければならない。

(執行伺)

第5条　支出負担行為をしようとするときは、あらかじめ執行伺をたて、決裁を受けなければならない。

(前金払)

第6条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)附則第7条の規定により、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条の規定により登録を受けた保証事業会社(以下「保証事業会社」という。)の保証に係る工事(同法第2条第1項に規定する公共工事に限る。)に要する経費については、別に定めるところにより前金払をすることができる。

(部分払)

第7条　支出命令権者は、次の各号に掲げる完納又は完成前の契約について契約金額の一部を支払う必要があるときは、それぞれ当該各号に定める額を支払うことができる。ただし、性質により可分の製造、修繕又は工事の完成部分については、これに相当する代価の全額までを支払うことができる。

(契約書の作成)

第8条　契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質、目的等により該当のない事項については、その記載を省略することができる。

(契約書の作成を省略することができる場合等)

第9条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金)

第10条　令第167条の16第1項に規定する規則で定める契約保証金の率は、次のとおりとする。

(契約保証金に代える担保)

第11条　令第167条の16第2項において準用する令第167条の7第2項に規定する管理者が確実と認める担保は、次のとおりとする。

(担保の価値)

第12条　契約保証金の納付に代えて提供させる担保の価値は、次の各号の区分に応じ、当該各号の定めるところによる。

(権利義務の譲渡等の禁止)

第13条　管理者は、契約を締結する場合においては、当該契約に、その承認を得なければ当該契約に係る権利又は義務を他人に譲渡し、若しくは担保に供し、又は引き受けさせないように定めておかなければならない。

(履行の延長)

第14条　管理者は、天災その他やむを得ない理由により契約の履行が期限までに完了しないと認められる場合で、かつ、契約の相手方から履行の延長の申出があったときは、これを認めることができる。

(協議による契約の解除等)

第15条　管理者は、必要があるときは、契約の相手方と協議の上、契約の全部若しくは一部を解除し、内容を変更し、又は履行を中止することができる。

(契約の履行の届出)

第16条　管理者は、工事、製造、物件の納入その他の契約を締結した相手方が当該契約を履行したときは、その旨をその者に届けさせなければならない。

(履行遅延の場合の違約金)

第17条　契約の履行遅延があったときは、遅延日数に応じ、契約金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額を違約金として徴収する旨(違約金の総額が100円に満たないときは、その額を徴収しない旨)を定めておかなければならない。

(契約の解除)

第18条　管理者は、契約を締結する場合においては、当該契約に、その相手方に、その相手方が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該契約を解除することができるように定めておかなければならない。

(解除の場合の既納部分の権利の所属等)

第19条　契約を解除した場合において、物件の既納部分又は製造、修繕若しくは工事の既成部分で法第234条の2第1項に規定する検査に合格したものがあるときは、契約の相手方と協議の上、これを組合の所有とし、これに相当する代価を支払うものとする。

(契約解除の場合の違約金等)

第19条の2　管理者は、前条の規定により契約を解除したときは、契約金額の10分の1に相当する金額を、契約の相手方から違約金として徴収するものとする。この場合において、損害を受けたときは契約に定めるところにより、損害賠償を請求するものとする。

(談合等不正行為があった場合の違約金等)

第19条の3　管理者は、契約の相手方が当該契約に関し次の各号の一に該当するときは、当該契約の相手方から契約金額の10分の2に相当する額を違約金として徴収するものとする。

(監督員及び検査員)

第20条　法第234条の2第1項に規定する監督を行う職員は、工事等担当課の課長その他これに相当する職員(以下「課長等」という。)が指定した所属職員とする。

(不正行為等の通知)

第21条　局長又は支出命令権者は、令第167条の4第2項各号のいずれかに該当する者又はその者を代理人、支配人若しくは入札代理人として使用する者があるときは、直ちに事務局長に通知しなければならない。

(入札参加排除)

第22条　令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者があるときは、その者について3年以内において管理者が定める期間、一般競争入札に参加させないものとする。その者を代理人、支配人又は入札代理人として使用する者についても同様とする。

(公告)

第23条　令第167条の6に規定する公告は、入札期日の10日前までに、広報又は新聞への掲載その他の方法で行うものとする。ただし、急を要する場合においては、入札期日の5日前までとする。

(一般競争入札の入札保証金)

第24条　令第167条の7に規定する規則で定める入札保証金の率は、見積金額の100分の5以上とする。ただし、電磁的方法による公有財産の売払いに係る一般競争入札を執行する場合であっては、当該公有財産の売払いの予定価格の100分の10以上とする。

(契約保証金に関する規定の準用)

第25条　第11条の規定は一般競争入札の入札保証金に代える担保について、第12条の規定は一般競争入札の入札保証金の納付に代えて提供させる担保の価値について準用する。この場合において、第11条第4号中「銀行等又は保証事業会社」とあるのは、「銀行等」と読み替えるものとする。

(予定価格)

第26条　一般競争入札に付する場合においては、予定価格を定め、これを封書にし、開札場所に置かなければならない。

(最低制限価格)

第27条　一般競争入札に付する場合において、最低制限価格を設けるときは、前条第3項及び第4項の例によりその価格を定め、封書にして、開札の際これを開札場所に置かなければならない。

(入札書等の提出)

第28条　管理者は、一般競争入札に付する場合においては、入札者から封書した入札書及び入札保証金の領収書を指定の日時までに指定の場所に提出させなければならない。

(入札の無効)

第29条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(電磁的方法による入札の特例)

第29条の2　前3条の規定にかかわらず、電磁的方法による入札については、管理者が別に定めるところによる。

(落札者の決定の失効)

第30条　落札者を決定した場合において、当該決定の通知が落札者に到達した日から5日以内に当該落札者が契約の締結に応じないときは、その決定は、効力を失う。

(再入札の場合の公告)

第31条　入札者又は落札者がいない場合(前条の規定により落札者の決定が失効した場合を含む。)において、更に公告して一般競争入札に付しようとするときは、第23条の規定にかかわらず、同条の入札の公告期日は、3日前までとする。

(入札参加資格審査申請)

第32条　管理者は、指名競争入札に参加しようとする者があるときは、入札参加資格審査申請書に、その資格を証する書類を添えて申請させなければならない。ただし、その手続及び申請期間その他必要な事項については、管理者が別に定めるものとする。

(審査資格)

第33条　管理者は、前条の規定により入札参加資格審査申請書を受理したときは、所定の資格の有無を審査し、適格と認めるものを選定業者名簿に登録するものとする。

(電磁的方法による資格審査の特例)

第33条の2　前2条の規定にかかわらず、管理者が別に定める指名競争入札の資格審査については、電磁的方法により行うことができる。

(変更等の届出)

第34条　入札参加資格審査申請書を提出し、選定業者名簿に登録された者は、その資格を証する事項に変更、休止、廃止等があったときは、直ちにその旨を記載した届出書を管理者に提出しなければならない。

(入札者の指名等)

第35条　指名競争入札に付する場合においては、なるべく5人以上の入札者を指名しなければならない。

(指名競争入札の入札保証金)

第36条　令第167条の13において準用する令第167条の7第1項に規定する規則で定める入札保証金の率は、見積金額の100分の1以上とする。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第37条　第22条及び第25条から第30条までの規定は、指名競争入札について準用する。

(随意契約によることができる予定価格)

第38条　令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

(見積書等の徴収)

第39条　随意契約を行う場合においては、契約の相手側から見積書その他これに準ずる書類を徴さなければならない。ただし、郵便切手、郵便葉書、収入印紙その他見積書等を徴することが適当でないものについては、この限りでない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第40条　第22条の規定は、随意契約について準用する。