2　管理者は、組合が発注する契約において、別表第2第3号又は第4号の措置要件に該当する有資格業者である個人若しくはその使用人又は有資格業者である法人の役員若しくはその使用人が逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合は、必要に応じて、当該有資格業者である個人若しくはその使用人又は当該有資格業者である法人の役員若しくはその使用人が役員等となっている他の有資格業者についても、同様に入札参加停止の措置を行うことができる。

3　入札参加停止に係る有資格業者を指名競争入札において現に指名しているときは、指名を取り消すものとする。

2　管理者は、前条第1項の規定により共同企業体について入札参加停止の措置を行うときは、当該共同企業体の有資格業者である構成員(明らかに当該入札参加停止について責めを負わないと認められる者を除く。)について、当該共同企業体に対して行う入札参加停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、入札参加停止の措置を併せて行うものとする。

3　管理者は、前条第1項若しくは第2項又は前2項の規定による入札参加停止に係る有資格業者を構成員に含む共同企業体について、当該有資格業者に対して行う入札参加停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、入札参加停止の措置を行うものとする。

2　有資格業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における入札参加停止の期間の短期は、当該措置要件について別表に規定する短期の2倍の期間とする。ただし、当初の入札参加停止の期間が1月に満たないときは、1.5倍の期間とする。

3　管理者は、有資格業者について、情状酌量すべき特別の理由があるため、別表に規定する期間又は前2項の規定による入札参加停止の期間の短期未満の入札参加停止の期間を定める必要があるときには、別表又は前2項の規定にかかわらず、入札参加停止の期間の短期を別表又は前2項に規定する期間の短期の2分の1の期間まで短縮することができる。

4　管理者は、有資格業者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表に規定する期間又は第1項の規定による入札参加停止の期間の長期を超える入札参加停止の期間を定める必要があるときは、別表又は同項の規定にかかわらず、入札参加停止の期間の長期を別表又は同項に規定する期間の長期の2倍の期間(当該長期の2倍が36月を超える場合にあっては、36月)まで延長することができる。

5　管理者は、入札参加停止の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の理由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表又は前各項に規定する期間の範囲内で入札参加停止の期間を変更することができる。

6　管理者は、入札参加停止の期間中の有資格業者が、当該事案について責めを負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該有資格業者について入札参加停止を解除するものとする。

2　管理者は、前項の規定により入札参加停止の通知をする場合において、当該入札参加停止の事由が組合の発注した契約に関するものであるときは、必要に応じて、改善措置の報告を徴することができる。

(施行期日)

1　この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(秩父広域市町村圏組合の契約に係る入札参加停止等の措置規程の廃止)

2　秩父広域市町村圏組合の契約に係る入札参加停止等の措置規程(平成28年秩父広域市町村圏組合水道事業管理規程第12号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この告示の施行前にした行為に対する指名停止の期間の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行前にした行為に対する指名停止等の期間の適用については、なお従前の例による。

この告示は、公布の日から施行する。ただし、この告示の施行前に措置された案件については、なお、従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第2第10号の規定は、原因となる事実又は行為が公布日以前のものに係る警告については、適用しない。