2　管理者は、有資格業者のうちの共同企業体及び官公需適格組合の証明を受けた中小企業等協同組合(以下「中小協同組合」という。)を前項の規定により入札から除外するときは、当該中小協同組合の構成員のうちの有資格業者についても委員会の審議を経て、当該中小協同組合の入札から除外される期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、入札から除外するものとする。

3　管理者は、中小協同組合の構成員のうちの有資格業者を第1項の規定により入札から除外するときは、当該中小協同組合についても委員会の審議を経て、当該有資格業者の入札から除外される期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、入札から除外するものとする。

4　管理者は、有資格業者が別表各号の措置要件のいずれかに該当すると認められる事案の発覚後、入札参加除外の決定までに当該措置要件に該当すると認められる役員等を変更した場合についても委員会の審議を経て、同表に定める期間又はその範囲内で情状に応じて定める期間、当該有資格業者を入札から除外するものとする。

2　有資格業者が過去に別表各号の措置要件に係る入札参加除外を受け、新たに別表各号の措置要件のいずれかに該当することとなったときの入札参加除外の期間の短期は、当該措置要件について別表に規定する短期の2倍の期間とする。

3　秩父広域市町村圏組合の契約に係る入札参加停止等の措置要綱(令和2年秩父広域市町村圏組合告示第9号)別表第2各号の措置要件に係る入札参加停止の期間中又は当該期間の満了後5年を経過するまでの間に、それぞれ別表各号の措置要件のいずれかに該当することとなったときの入札参加除外の期間の短期は、当該措置要件について別表に規定する短期の2倍の期間とする。

4　管理者は、有資格業者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表に規定する期間又は第1項の規定による入札参加除外の期間の長期を超える入札参加除外の期間を定める必要があるときは、別表又は第1項の規定にかかわらず、入札参加除外の期間の長期を別表又は第1項に規定する期間の長期の2倍の期間まで延長することができる。

5　管理者は、入札参加除外の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の理由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表又は前各項に規定する期間の範囲内で入札参加除外の期間を変更することができる。

6　管理者は、入札参加除外の期間中の有資格業者が、当該事案について責めを負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該有資格業者について入札参加除外を解除するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(秩父広域市町村圏組合の契約に係る暴力団排除措置規程の廃止)

2　秩父広域市町村圏組合の契約に係る暴力団排除措置規程(平成28年秩父広域市町村圏組合水道事業管理規程第15号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この告示の施行日の日以前に締結した契約の適用については、なお、従前の例による。

この告示は、公布の日から施行する。