2　入札参加者は、秩父広域市町村圏組合工事請負契約約款(平成29年度秩父広域市町村圏組合告示第18号。業務委託においては組合が定める委託契約約款。以下「契約約款」という。)、設計図書等、この心得、入札公告、指名通知及び入札説明書の記載事項並びに現場を熟知した上、入札しなければならない。

3　入札参加者は、入札を行うために必要とする以外は、入札に際し貸与又は配布された設計図書及びその他の関係書類を第三者に閲覧させ、又は提供してはならない。

2　入札参加者は、入札に当たっては、他の入札参加者と入札価格についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。

3　入札参加者は、指名の状況及び入札参加意思その他適正な入札の執行に支障を及ぼすおそれのある情報について、入札前に情報交換してはならない。

4　入札参加者は、落札者の決定前に他の入札参加者に対して入札価格又は内訳書の内容を開示してはならない。

5　入札参加者は、入札手続に際し入札執行者の指示に従い円滑な入札執行に協力し、入札執行を妨げたり他の入札参加者の入札手続を妨害するようなことを行ってはならない。

6　建設工事及び建設工事に係る設計、調査、測量業務委託に係る一般競争入札の入札参加者は、入札の公正さが阻害されるおそれがある次の各号のいずれかに該当する入札を行ってはならない。ただし、第1号又は第2号の場合は、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号の子会社をいう。以下同じ。)又は子会社の一方が会社更生法(平成14年法律第154号)の更生会社又は民事再生法(平成11年法律第225号)の再生手続が存続中の会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第2条第3項第2号の規定による会社等をいう。以下同じ。)である場合を除き、第3号の場合は、一方の会社等が会社更生法の更生会社又は民事再生法の再生手続が存続中の会社等である場合を除く。なお、共同企業体の入札参加の場合、各構成員が他の入札参加者(共同企業体の場合、各構成員)と次の各号のいずれかの関係にないこと。なお、この関係にある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、第3項の規定に抵触するものではない。

2　前各号のいずれかに該当した者に対して行った一般競争入札の参加資格又は指名競争入札の参加の指名はこれを取り消す。

3　前項の規定は、入札参加者又はその者の代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者が、次の各号のいずれかに該当する者になった場合についても、同様とする。

4　入札参加者が、当該入札が執行されるまでの間に、次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、直ちにその旨を申し出なければならない。

5　秩父広域市町村圏組合の契約に係る入札参加停止等の措置要綱(令和2年秩父広域市町村圏組合告示第9号)に基づく入札参加停止の措置又は秩父広域市町村圏組合の契約に係る暴力団排除措置命令(令和2年度秩父広域市町村圏組合告示第12号)に基づく入札参加除外の措置を受けたときは、一般競争入札の参加資格又は指名競争入札の指名を取り消す。

2　前項で指定した時刻に遅れた者は、入札場所へ入室できない。

3　入札参加者は、1業者につき1名とし、入札執行途中で退室はできない。

4　入札に関する権限を委任された者が入札に参加するときは、委任状を提出しなければならない。

2　入札参加者は、別に指示がある場合を除き消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額からその者が課税業者であるとした場合において課されることとなる消費税及び地方消費税額に相当する金額を除いた金額を入札書に記載しなければならない。

2　入札参加者は、入札公告等により入札金額見積内訳書及び総合評価方式に係る技術資料の提出を求められたときは、入札公告等又は入札執行者の指示に従い提出しなければならない。

2　入札は、入札公告等で指定した日時及び方法に従い、電子入札システムにより行わなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由があると認められたときは、書面により入札書、入札金額見積内訳書及び辞退届等を提出できる。

2　電子入札の場合においては、次の各号に定めるところによる。

3　入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札参加等について不利益な取扱いを受けるものではない。

2　入札参加者は、前項の規定により入札執行者が調査を行うときは、協力しなければならない。

3　天災、地変その他やむを得ない事由により入札の執行が困難なときは、その執行を延期し、又は取りやめることがある。

4　入札において、初度の入札の入札参加者が1者の場合、当該入札の執行を取りやめることがある。

5　入札の執行を延期又は取りやめたことにより、入札参加者が損害を受けることがあっても組合はその賠償の責を負わない。

2　前項の規定にかかわらず、電子入札の場合においては、入札参加者の立会いを不要とし、入札公告等で指定した日時に、電子入札システムにより開札を行う。

2　電子入札の場合においては、前項の規定中「押印のない」とあるのは、「署名認証法第13条第1項に規定する電子証明が添付されていない」と読み替えるものとする。

2　失格基準価格を設定している場合において、失格基準価格から消費税及び地方消費税額に相当する金額を除いた価格未満の入札した者は失格とする。

2　総合評価方式を適用した入札においては、前項の規定にかかわらず、入札書比較価格の制限の範囲内で、評価値又は総合評定点(以下「評価値等」という。)の最も高い者を落札者とする。ただし、事後審査型入札においては、評価値の最も高い入札をした者を落札候補者とし、当該落札候補者に対する入札参加資格の審査を経て落札を決定する。

3　物品の売払いにあっては、予定価格以上で有効な入札のうち、最高の価格をもって入札をした者を落札者とする。

2　前項のくじ引きに当たり、当該入札をした入札参加者がくじを引かないときは、これに代わって当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。

3　電子入札による場合においては、電子くじ(入札参加者が入札時に入力した任意の3桁の数字とシステムで発生する乱数を用いて決定する方法をいう。以下同じ。)により落札者を決定する。

2　前項の場合において、入札書比較価格の制限の範囲内の入札(低入札価格以外の入札にあっては、最低の価格のものに限る。)の中に同額のものがあるときは、直ちに当該入札をした入札参加者にまず順位を決定するくじを引く順番を決めるくじを引かせ、その結果により順位を決定するくじを引かせ、順位を決定する。

3　前項のくじ引きに当たり、当該入札をした入札参加者がくじを引かないときは、これに代わって当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。

4　電子入札においては、電子くじにより順位を決定する。

2　前項の調査により落札者を決定できないときは、次順位の低入札価格について同様の調査を行い、以下、落札者が決定するまで順次次順位の低入札価格について調査を行う。

3　全ての低入札価格について前2項の調査を行った後も落札者を決定できないときは、低入札価格以外の入札のうち、入札書比較価格の制限の範囲内で最低の価格の入札(同額の入札が2者以上あるときは、前条第2項の規定により決定された順位が最も高いもの)をした者を落札者とする。

4　低入札価格をした者は、第1項及び第2項の調査に協力しなければならない。

5　第1項に規定する調査に応じないとき又は求められた資料を指定された期日までに提出しないときは、契約締結の意思がないものとみなす。

2　再度の入札は、1回限りとする。

3　再度の入札に参加することができる者は、初度入札に参加した者とする。ただし、初度入札において辞退した者、無効の入札を行った者及び失格となった者は、再度入札に参加することができない。

4　第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、再度入札は行わない。

2　再度入札において無効の入札を行った者又は最低制限価格を設定した場合で、最低制限比較価格未満の入札をした者は、前項の規定による随意契約の相手方となることができない。

3　再度入札において低入札価格がなかったときにおいて、第1項の規定により随意契約の方法により契約の締結を行うときは、契約の相手方となることを希望する者から見積書を提出させ、見積額が入札書比較価格の範囲内で適当と認められたときは、当該見積りをした者を契約の相手方とする。

4　再度入札において低入札価格があったときにおいて、第1項の規定により随意契約の方法による契約の締結を行うときの取扱いについては、次の各号の定めるところによる。

5　前2項の場合において、同価格の見積書が提出されたときは、くじにより契約の相手方を決定する。この場合のくじ引きについては、第20条の規定を準用する。

6　第3項及び第4項の規定により契約の相手方を決定したときは、その旨を契約の相手方に通知する。

2　第22条又は第23条の規定により落札者を決定したときは、その旨を落札者に通知する。

2　前項の規定にかかわらず、落札者の入札保証金の取扱いについては、次の各号に定めるところによる。

2　契約保証金は、契約金額の100分の10以上(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)とする。ただし、入札保証金を納付したときは、その差額とする。

3　契約保証金は、契約の履行後、契約者から請求書の提出を受けることにより還付する。ただし、受注者がその責めに帰すべき理由により契約上の義務を履行しないときの契約保証金は、還付しない。

2　落札者が前項の期間内に契約の締結に応じないときは、落札決定の効力を失う。

3　契約書の製本方法は、特記仕様書又は発注担当課所の指示により、契約に必要な部数を落札者の負担において行うものとする。

4　落札者は、契約書以外の必要書類(工程表、現場代理人等通知書等)を契約締結後、速やかに工事等発注課所へ提出しなければならない。

5　落札決定後、契約締結前までに落札者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、契約を締結しないことがある。

2　前項の場合、組合議会で否決された場合において生じた損害は、組合又は落札者とも一切請求することができない。

2　建設工事の入札参加者は、一般競争入札にあってはその入札に係る開札日の、指名競争入札にあってはその入札に係る契約を締結しようとする日の1年7か月前の日の直後の審査基準日に係る経営事項審査(建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23第1項の規定による経営に関する客観的事項についての審査をいう。)を受けていなければならない。ただし、当該建設工事の請負代金額が建築一式工事にあっては1,500万円未満、それ以外の工事にあっては500万円未満のときは、この限りでない。

この心得は、公布の日から施行する。