(趣旨)

第1条　この訓令は、秩父広域市町村圏組合会計年度任用職員の報酬等に関する規則(令和2年秩父広域市町村圏組合規則第7号。以下「規則」という。)の規定に基づき、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の報酬等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(規則第3条第2項の管理者の定める基準)

第3条　規則第3条第2項の管理者の定める基準は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める基準とする。

(規則第5条第2項の管理者の定める割合)

第4条　規則第5条第2項の管理者の定める割合は、秩父広域市町村圏組合職員の時間外勤務手当等に関する規則(平成6年秩父広域市町村圏組合規則第2号)第2条の規定を準用する。

(規則第7条第2項の管理者の定める割合)

第5条　規則第7条第2項の管理者の定める割合は、秩父広域市町村圏組合休日勤務手当に関する規則(平成3年秩父広域市町村圏組合規則第15号)第2条の規定を準用する。

(規則第13条及び第19条の特別の事情のある者に係る期末手当及び勤勉手当の支給)

第6条　基準日(秩父広域市町村圏組合会計年度任用職員の報酬等に関する条例(令和2年秩父広域市町村圏組合条例第4号)第2条第6項においてその例によることとされる一般職の常勤職員の期末手当及び勤勉手当に係る基準日をいう。以下この条において同じ。)において2以上の業務に兼ねて従事している職員であって同項ただし書に定める期末手当及び勤勉手当を支給しない職を兼ねて従事しているものに係る規則第12条に規定する期末手当基礎額及び規則第16条に規定する勤勉手当基礎額は、当該期末手当及び勤勉手当を支給しない職に係る報酬を算入しない。