(趣旨)

第1条　この規則は、会計年度任用職員の報酬等に関する条例(令和2年秩父広域市町村圏組合条例第4号。以下「条例」という。)の規定に基づき、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の報酬等に関し必要な事項を定めるものとする。

(報酬等基準額表)

第2条　会計年度任用職員には、別表第1の行政職報酬等基準額表(以下「報酬等基準額表」という。)を適用する。

(新たに会計年度任用職員となった者の号給)

第3条　新たに会計年度任用職員となった者の号給は、報酬等基準額表に定める1号給とする。

(報酬の基本額)

第4条　第1号会計年度任用職員(条例第2条第1項に規定する第1号会計年度任用職員をいう。以下同じ。)の報酬の基本額は、勤務1時間につき、報酬等基準額に12を乗じて得た額を、38.75に52を乗じて得たものから、その年の4月1日から翌年の3月31日までの間における秩父広域市町村圏組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成7年秩父広域市町村圏組合条例第4号)第9条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日(これらの日のうち同条例第3条第1項に規定する週休日と重なる日を除く。)の日数に7.75を乗じて得たものを減じて得た時間で除して得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを四捨五入して得た額)とする。

(時間外勤務手当に相当する報酬)

第5条　第1号会計年度任用職員が、その者について定められた勤務時間(以下この条から第8条までにおいて「正規の勤務時間」という。)外に勤務することを命ぜられた場合には、正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して時間外勤務手当に相当する報酬を支給する。

(夜間勤務手当に相当する報酬)

第6条　正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務する第1号会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第4条に規定する勤務1時間当たりの報酬額の100分の25を夜間勤務手当に相当する報酬として支給する。

(休日勤務手当に相当する報酬)

第7条　休日(秩父広域市町村圏組合一般職職員の給与に関する条例(平成17年秩父広域市町村圏組合条例第8号。以下「給与条例」という。)第14条第3項に規定する休日をいう。以下この条及び次条第1項において同じ。)において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた場合には、正規の勤務時間中に勤務した全時間(休日に代わる日を指定されて休日の正規の勤務時間の全部を勤務した第1号会計年度任用職員にあっては、その者の休日に代わる日の正規の勤務時間中に勤務した全時間)に対して休日勤務手当に相当する報酬を支給する。

(宿日直手当に相当する報酬)

第8条　宿直又は日直勤務のため正規の勤務時間外若しくは休日における正規の勤務時間中に勤務を命ぜられた第1号会計年度任用職員に対しては、前2条の規定にかかわらず、宿日直手当に相当する報酬を支給する。

(条例第2条第6項及び第6条第4項の規則で定める者)

第9条　条例第2条第6項及び第6条第4項の規則で定める者は、次に掲げる者とする。

(条例第2条第7項及び第6条第5項の期末手当の額)

第10条　条例第2条第7項及び第6条第5項の期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の122.5を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(期末手当の在職期間の特例)

第11条　会計年度任用職員の期末手当に係る在職期間には、基準日以前6月以内の期間において、条例適用職員として在職した期間(任期1月未満の職に在職した期間を除く。)を算入する。

(期末手当基礎額)

第12条　第1号会計年度任用職員に係る期末手当基礎額は、それぞれその基準日(退職し、又は死亡した会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日をいう。以下この条において同じ。)において、その者について定められた1週間当たりの勤務時間に4を乗じた数に、その者について定められた第4条の報酬の基本額を乗じた額とする。

(特別の事情がある者の期末手当)

第13条　前3条の規定にかかわらず、同一の期間において2以上の業務に従事している等特別の事情がある者に係る期末手当の支給については、管理者が別に定める。

(条例第2条第7項及び第6条第5項の勤勉手当の額)

第14条　条例第2条第7項及び第6条第5項の勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に第17条に規定する職員の勤務期間による割合(同条において「期間率」という。)に第18条に規定する職員の勤務成績による割合(同条において「成績率」という。)を乗じて得た額とする。この場合において、職員に支給する勤勉手当の額の総額は、勤勉手当基礎額に100分の102.5を乗じて得た額を超えてはならない。

(勤勉手当の勤務期間の特例)

第15条　会計年度任用職員の勤勉手当に係る勤務期間には、基準日以前6月以内の期間において、条例適用職員として在職した期間(任期1月未満の職に在職した期間を除く。)を算入する。

(勤勉手当基礎額)

第16条　第1号会計年度任用職員に係る勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日(退職し、又は死亡した会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日をいう。以下この条において同じ。)において、その者について定められた1週間当たりの勤務時間に4を乗じた数に、その者について定められた第4条に規定する勤務1時間当たりの報酬額を乗じた額とする。

(勤勉手当の期間率)

第17条　期間率は、基準日以前6か月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第2に定める割合とする。

(勤勉手当の成績率)

第18条　成績率は、管理者が別に定める。

(特別の事情がある者の勤勉手当)

第19条　第14条から前条までの規定にかかわらず、同一の期間において2以上の業務に従事している等特別の事情がある者に係る勤勉手当の支給については、管理者が別に定める。

(給料の額)

第20条　第2号会計年度任用職員の給料の額は、報酬等基準額とする。

(給料の減額)

第21条　第2号会計年度任用職員が勤務しないときは、その勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合を除くほか、その勤務しない1時間につき、次項に規定する勤務1時間当たりの給料額を減額して給与を支給する。ただし、その勤務しない時間が月の初日から末日までの期間において勤務すべき全時間である場合の減額すべき額は、その月の分の給料の全額とする。

(条例第8条の規則で定める日)

第22条　報酬及び費用弁償における条例第8条ただし書の規則で定める日は、報酬及び費用弁償の計算期間翌月の毎月21日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下この条において「休日」という。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、その前日においてその日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給定日とする。

(その他)

第23条　この規則に定めるもののほか、会計年度任用職員の報酬等に関し必要な事項は、管理者が別に定める。