(趣旨)

第1条　この条例は、秩父広域市町村圏組合一般職職員の給与に関する条例(平成17年秩父広域市町村圏組合条例第8号)第11条の規定に基づき、職員の特殊勤務手当に関する事項を定めるものとする。

(特殊勤務手当の種類)

第2条　特殊勤務手当の種類は、次のとおりとする。

(斎場業務手当)

第3条　斎場業務手当は、職員が次に掲げる斎場業務に従事したときに支給する。

(廃棄物処理業務手当)

第4条　廃棄物処理業務手当は、職員が秩父広域市町村圏組合廃棄物処理施設条例(昭和56年秩父広域市町村圏組合条例第3号)第1条に規定する廃棄物処理施設(以下「廃棄物処理施設」という。)において、次に掲げる業務に従事したときに支給する。

(し尿処理業務手当)

第5条　し尿処理業務手当は、職員が秩父広域市町村圏組合し尿処理施設条例(令和5年秩父広域市町村圏組合条例第8号)第1条に規定するし尿処理施設(以下「し尿処理施設」という。)又はし尿処理の器具等の故障又は修繕等の業務に従事した場合で、汚物を被覆したとき又は4時間を超えて、これらの業務に従事したときに支給する。

(消防業務手当)

第6条　消防業務手当は、職員が次に掲げる消防業務に従事したときに支給する。

(手当の額)

第7条　特殊勤務手当の額は、第3条から前条までに規定する職員が、当該各条に定める業務に従事した日1日又は従事した1件につき別表に定める額とする。

(手当額の特例)

第8条　特殊勤務手当の支給については、次のとおりとする。

(併給の禁止)

第9条　職員が同一の現場において、第5条第1号から第4号までに規定する2以上の業務に従事した場合は、当該職員には、その従事した業務に係る手当のうち、手当の額が最も高額であるもののみを、これらの支給額が同じときはその主たる業務に対する手当のみを支給するものとする。

(委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成14年4月1日から施行する。