秩父広域市町村圏組合現場代理人及び技術者の変更に関する運用基準

○秩父広域市町村圏組合現場代理人及び技術者の変更に関する運用基準

令和5年6月12日

決裁

(趣旨)

(変更の運用)

第2条　現場代理人等の変更については、次条各号に掲げる変更の要件のいずれかに該当する、真にやむを得ない場合のみとする。

2　前項の場合において、受注者は現場代理人等の変更を希望する場合は、現場代理人・主任(監理)技術者変更届(別記様式)、その他必要な書類を監督員へ提出するものとする。

3　発注者は、前項の提出書類に基づき、現場代理人等を変更する必要がある場合には、当該変更を認めるものとする。この場合において、監督員は受注者に対し、聞き取り等を実施することができる。

(変更の要件)

第3条　現場代理人等の変更の要件は、次に掲げる場合とする。

(1)　死亡したとき。

受注者から「当該現場代理人等が死亡した」旨の通知があった場合

(2)　傷病、妊娠、出産、育児、介護により変更が必要であると認められるとき。

受注者から「当該現場代理人等が傷病等のため、現場代理人等として現場に専任して職務を遂行できない」旨の通知があった場合

この場合において、当該現場代理人等の傷病等が確認できる診断書等の提出を求め、明らかに職務が遂行できないと判断される場合に限る。

(3)　退職したとき。

受注者から「当該現場代理人等が退職した」旨の通知があった場合

この場合において、当該現場代理人等の退職を確認できる書類の提出を求めるものとする。

(4)　転勤により配置が不可能であると認められるとき。

単なる受注者の都合による転勤ではなく、当該現場代理人等の人道上やむを得ないと判断される理由による場合

この場合において、当該現場代理人等の申立て等、真にやむを得ないと判断される理由が確認できる書類の提出を求めるものとする。

(5)　その他管理者が特に変更が必要であると認めたとき。

附則

この運用基準は、決裁の日から施行する。