(趣旨)

第1条　この訓令は、消防機械器具の適正な管理を図るため、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この訓令の用語の定義は、次に定めるとおりとする。

(他の法令等との関係)

第3条　機器の管理については、道路交通法(昭和35年法律第105号。以下「道交法」という。)、道路運送車両法(昭和26年法律第185号。以下「車両法」という。)、銃砲刀剣類所持等取締法(昭和33年法律第6号。以下「銃刀法」という。)及び船舶法(明治32年法律第46号)等に定めるもののほか、この訓令によるものとする。

(総括管理)

第4条　機器の管理及び取扱い等に関する事務は、消防長が総括するものとする。

(機器取扱者の責務)

第5条　機器を取扱う者は、適正な管理及び点検、整備、運用等の技術の向上と機能を十分に発揮するよう努めるものとする。

(事務所管)

第6条　前条の総括管理に関する事務は、警防課長が掌理する。

(管理責任)

第7条　所属長は、所属職員を指揮監督して配置された機器の管理及び取扱い等を適正に行うものとする。

(技術指導)

第8条　所属長は、機器の運用及び取扱い技術の向上を図るため、必要な指導を行うものとする。

(性能の把握及び保管)

第9条　職員は、配備された機器の性能の把握に努めるとともに、常に効果的な活用ができるよう保管の適正を図るものとする。

(救命索発射銃の管理及び取扱い)

第10条　救命索発射銃の管理運用については、銃刀法に定めるところにより行うとともに、その取扱いは消防長が指名した者が行うものとする。

(故障時の措置及び報告)

第11条　機器の故障、その他異常を認めた場合は、危害防止のための適切な措置を行うとともに、所属長は、直ちに消防機械器具故障報告書(様式第1号)により消防長に報告するものとする。

(機器の配置替え)

第12条　機器の配置及び積載について指定されているものは、みだりに配置替え又は変更してはならない。ただし、一時的な配置替えは除くものとする。

(機器の改造)

第13条　所属長は、機器を改造する必要があると認める場合は、消防機械器具改造申請書(様式第2号)により、消防長に申請し承認を得るものとする。

(機器の廃棄)

第14条　所属長は、機器の使用を廃止しようとする場合は、消防機械器具廃棄申請書(様式第3号)により、消防長に申請し承認を得るものとする。

(法定検査等)

第15条　機器の検査は、関係法令の定めるところにより、次に定める法定検査等を実施するものとする。

(点検整備)

第16条　所属における機器の点検整備は、次に定める点検整備の区分により実施するものとする。

(機関日誌等)

第17条　機関員に指名された者は、所属に配備されている車両の仕業点検を行い、仕業点検表及び機関日誌に点検内容等を記録するものとする。

(事故発生時の処理)

第18条　職員は、機器の損傷事故等が発生した場合は、次に定める処理をするものとする。

(機器の損傷等)

第19条　機器の損傷事故等について、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該様式により速やかに消防長へ報告するものとする。

(使用の制限)

第20条　消防長又は消防署長は、不測の事態が発生し、又は発生するおそれがある場合は、機器の使用を停止し、若しくは制限し、又はその他必要な措置を講ずるものとする。

(事故の処理)

第21条　機器に起因する交通事故及びその他の人身事故が発生した場合における事故の処理は、秩父消防本部安全運転管理規程(平成25年秩父消防本部訓令第3号)の定めるところによる。

(台帳及び記録簿)

第22条　消防本部及び消防署で備える台帳及び記録簿は、次に定めるとおりとする。

(補則)

第23条　この訓令に定めるもののほか、機器の管理及び取扱いに関し必要な事項は、別に定める。