(趣旨)

第1条　この訓令は、秩父広域市町村圏組合火災予防条例(昭和46年秩父広域市町村圏組合条例第7号。以下「条例」という。)第48条の規定及び秩父広域市町村圏組合火災予防条例施行規則(平成13年秩父広域市町村圏組合規則第1号。以下「規則」という。)第19条及び第20条の規定による防火対象物の消防用設備等の状況の公表(以下「公表」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(公表該当違反の取扱い)

第3条　規則第19条第2項に規定する「屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備が設置されていないこと」とは、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備の設置が義務となる部分において、当該部分全体に設置されていないこと(これらの設備に代えて用いることができる消防法施行令(昭和36年政令第37号)第29条の4に規定する必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等が設置されている場合を除く。)とする。

(立入検査結果通知書交付及び公表の予告)

第4条　署査察員は、防火対象物の立入検査において、公表該当違反の疑いがあると認めた場合は、違反事実を確認するための調査を行うものとする。

(公表の決定)

第5条　消防長は、前条第3項の規定による報告を受け、公表該当違反があると認めた場合は、当該防火対象物の公表を決定するものとする。

(公表する旨の通知)

第6条　消防長は、前条の決定をしたときは当該防火対象物の関係者に対し、公表予定日の7日前までに公表通知書(様式第2号)により公表する旨の通知を行うものとする。

(公表)

第7条　消防長は、前条第1項の規定による公表する旨の通知を行った日から7日、かつ、公表予定日を経過したときは、引き続き公表該当違反に当たることを確認し、規則第20条第2項に掲げる事項をインターネットを利用して閲覧に供する方法により公表するものとする。

(情報の適正管理)

第8条　消防長は、公表該当違反の情報を適正に管理しなければならない。

(その他)

第9条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。