2　消防長等は、査察員に対する研修の実施、研究会の開催、自己啓発助長等により、資質の向上に努めるものとする。

3　署長は、査察対象物等の実態把握に努めるものとする。

2　予防課長は、査察対象物等について査察執行状況を把握し、必要により消防(分)署に周知するものとする。

2　課長等は、前項の基本方針により翌年度の査察計画を毎年3月20日までに、年度査察計画書(様式第1号)により、消防長に報告しなければならない。

3　年度査察計画の策定に当たっては、予防課長と協議して基本方針に基づく重点項目を掲げ、査察対象物等の区分に応じた計画を樹立するものとする。

4　消防長は、火災の発生状況又は社会情勢等により必要と認めた場合は、年度査察計画を変更し、効果的に査察が執行できるよう、その都度、査察計画を定めるものとする。

2　課長等は、査察の執行に際し、特に必要と認めるときは、予防課長に対し本部査察員の派遣を要請することができるものとする。

3　予防課長は、査察の執行に際し、必要と認めるときは、署長に署査察員の協力を依頼することができるものとする。

4　予防課長は、査察対象物等に関し、立入検査が必要と認める情報を得たときは、速やかに署長及び課長等に通報するものとする。

2　立入検査は、査察対象物等の防火対象物使用開始届出書、消防設備等点検結果報告書その他関係図書等を活用して行うものとし、関係者が行う自主管理状況の記録についても確認するものとする。

2　立入検査は、原則、口頭又は通知書(様式第2号)により、関係者に事前に通知し実施するものとする。ただし、事前に通知をしては、違反が一時的に是正され、違反の実態が把握できないおそれがある場合は、この限りではない。

3　正当な理由がなく、立入検査の拒否、妨害又は忌避をした関係者に対しては、立入検査の趣旨を十分に説明し再考を促すこととする。説明後も関係者が立入検査の拒否等をするときは、査察員は関係者から立入検査の拒否等の理由を確認するとともに記録し、立入検査を中止して速やかに消防長等に報告し、指示を受けるものとする。

4　査察員は、立入検査の結果、不備事項を確認したときは、その内容及び法的根拠を十分説明し、早期の是正に努めるものとする。

2　違反事項等が重大若しくは異例のもの、又は法令の解釈等で疑義がある場合は、直ちに上司に報告し、指示を受けた後に立入検査結果通知書及び違反指摘票を交付するものとする。

2　前項の規定による改修(計画)報告書の提出期限は、立入検査結果通知書を交付した日の翌日から起算して10日以内とする。

3　消防長等は、改修(計画)報告書が提出された場合は、その内容を検討し、必要があると認めるときは、関係者に対し改修計画の変更その他必要な措置をとるよう指示するものとする。

2　予防課長は、前項の査察結果を集計し、査察結果集計表(様式第12号)に集計して消防長に報告するものとする。

3　課長等は、査察執行記録簿に記録する以外の重要な情報については、任意で記録するものとする。

2　管理者等は、立入検査の結果、消防法令以外の防火に関する規定の違反又は違反の疑いを認めるときは、消防法令以外の法令違反通知書(様式第18号)により関係行政庁に通知し、是正指導に努めるものとする。

3　管理者等は、関係行政庁から協力を求められた場合は、必要に応じ協力するものとする。

2　前項の規定による資料の提出がされず、法第4条又は第16条の5の規定により命令する場合は、資料提出命令書(様式第19号)を交付し行うものとする。

3　前2項の規定により資料を提出させる場合は、資料提出書(様式第20号)によるものとする。

4　前3項の規定により資料を提出させた場合において、資料の提出者が所有権を放棄するときは、受領書(様式第21号)によるものとする。

5　第1項から第3項までの規定により資料を提出させた場合において、資料の提出者が返還を求めるときは、提出資料保管書(様式第22号)によるものとする。

6　前項の規定により提出資料保管書に係る資料について、保管の必要がなくなったときは、提出資料保管書と引換えに当該資料を返還するものとする。

2　前項の規定による報告がされず、法第4条又は第16条の5の規定により報告を求める場合は、報告徴収書(様式第23号)を交付し行うものとする。

2　危険物又は危険物であることの疑いのある物が関係者から任意に提出された場合において、その所有権を放棄するときは、所有権放棄書(様式第24号)を提出させるものとする。

(施行期日)

1　この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日の前日までに、秩父広域市町村圏組合火災予防査察規程(昭和60年秩父消防本部訓令第2号)の規定によりなされた手続きその他の行為は、この訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。