(趣旨)

第1条　秩父広域市町村圏組合の財産の管理に関する事務については、法令その他別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(公有財産に関する事務)

第3条　公有財産の管理に関する事務は、会計課長が統括する。ただし、管理者が特に必要があると認めるときは、別に指示するところによる。

(公有財産の取得)

第4条　課長等は、公有財産を取得しようとするときは、当該財産について、他の権利による制限又は特殊の義務の有無その他の事項を調査しなければならない。

(公有財産の購入)

第5条　課長等は、公有財産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した伺書を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において議会の議決を要するものであるときは、その議案について、併せて決裁を受けなければならない。

(普通財産の交換)

第6条　会計課長は、普通財産を交換しようとするときは、次に掲げる事項を記載した伺書を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、議会の議決を要するものであるときは、その議案について併せて決裁を受けなければならない。

(財産の寄附の受納)

第7条　会計課長は、財産の寄附を受納しようとするときは、次に該当する事項を記載した伺書を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、議会の議決を要するものであるときは、その議案について、併せて決裁を受けなければならない。

(財産の登記又は登録)

第8条　課長等は、登記又は登録を要する財産を取得したときは、遅滞なくその手続きをしなければならない。

(代金支払時期)

第9条　公有財産の取得に伴う代金又は交換差金は、当該財産の登記、引渡し等による対抗要件を備えた後でなければ支払ってはならない。ただし、管理者が特に必要と認めた場合はこの限りでない。

(管理の留意事項)

第10条　公有財産の管理に関しては、特に次の事項に留意しなければならない。

(公有財産台帳)

第11条　会計課長は公有財産台帳の正本を、課長等は公有財産台帳の副本を、それぞれ備え、整備しておかなければならない。この場合において課長等は、公有財産に異動のあった都度副本を正本と照合しなければならない。

(公有財産台帳価格)

第12条　公有財産台帳に記入すべき価格は、購入に係るものは購入価格、交換に係るものは交換当時における評価額、収用に係るものは、補償金額によりその他のものは次に掲げる区分によってこれを定めるものとする。

(公有財産台帳の価格の改定)

第13条　課長等は、所属の公有財産について、5年ごとにその年の3月31日の現況において、公有財産を評価し、その評価額により公有財産台帳(副本)の価格を改定しなければならない。ただし、価格を改定することが適当でないものについては、この限りでない。

(行政財産の用途の開始、変更及び廃止等)

第14条　課長等は、普通財産を行政財産に変更しようとするとき、又は行政財産の用途を開始し、変更し、若しくは廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した伺書により、管理者の決裁を受けなければならない。

(行政財産用途開始、変更及び廃止報告書の提出)

第15条　課長等は、所属の行政財産について用途の開始、変更又は廃止がなされたときは、行政財産用途開始(変更、廃止)報告書を作成し、会計課長に提出しなければならない。

(行政財産の使用許可)

第16条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、法第238条の4第2項第4号の規定に基づき、その用途又は目的を妨げない限度において、用途を指定し、行政財産の使用を許可することができる。

(行政財産の使用許可の手続)

第17条　課長等は、前条の使用の許可の申請があったときは、次に掲げる事項を記載した伺書に申請書及び許可書案を添付し、管理者の決裁を受けなければならない。

(普通財産の貸付期間)

第18条　普通財産の貸付けは、次の期間を超えることができない。

(普通財産の貸付手続)

第19条　課長等は、普通財産の貸付けをしようとするときは、次に掲げる事項を記載した伺書に契約書案及び申込みによる場合はその申込書を添付し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、議会の議決を要するものであるときは、その議案について併せて、決裁を受けなければならない。

(貸付料)

第20条　貸付料は、これを前納させなければならない。ただし、契約の内容により前納させることが適当でない場合は、この限りでない。

(貸付けの担保)

第21条　普通財産の貸付けに当たり必要があると認めるときは、借受人に相当の担保を提供させ、かつ、確実な保証人を立てさせるものとする。

(普通財産の売払い又は譲与の手続)

第22条　課長等は、普通財産を売り払い、又は譲与しようとするときは、次に掲げる事項を記載した伺書を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、議会の議決を要するものであるときは、その議案について併せて決裁を受けなければならない。

(財産の借入れ)

第23条　課長等は、財産を借入れしようとするときは、次に掲げる事項を記載した伺書に契約書案を添付し、管理者の決裁を受けなければならない。

(公有財産異動報告書の提出)

第24条　会計課長は、公有財産の取得及び処分について公有財産異動通知書を毎年5月31日までに、会計管理者に送付しなければならない。

(物品の所属年度区分)

第25条　物品の出納は、会計年度をもって区分し、その所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

(使用物品の管理)

第26条　課長等は、その所管に属する使用物品を管理する。

(物品の分類)

第27条　物品は、その性状により、次の各号に掲げる種別に区分するものとし、区分の基準は、当該各号の定めるところによる。

(物品の購入)

第28条　課長等は、物品を購入し、又は修繕しようとするときは、伺書により管理者の決裁を受け、取得のための措置をとらなければならない。

(物品の受領)

第29条　課長等は、納入に係る物品について規格、品質及び数量を検査し、適格と認めた場合でなければ受領してはならない。

(共通物品の保管)

第30条　会計管理者は、共通物品を物品出納簿により整理し、常に良好な状態で保管しなければならない。

(物品の請求及び交付)

第31条　課長等は、会計管理者の保管する物品を使用する必要があるときは、物品出納票により会計管理者に払出しの請求をしなければならない。

(備品の整理)

第32条　課長等は、備品を取得し、又は返納のため払い出した場合は、その都度備品カードを作成し備品出納簿により整理しておかなければならない。

(職員の指定)

第33条　課長等は、物品を使用させるときは、物品を使用する職員を指定しなければならない。

(物品の返納)

第34条　課長等は、使用する必要がなくなった物品又は使用に耐えなくなった物品を、物品返納伝票により、直ちに会計管理者に返納しなければならない。この場合において備品については、備品台帳(副)を添付するものとする。

(物品の貸付け)

第35条　物品は、貸付けを目的とするものを除くほか、貸し付けてはならない。ただし、事務に支障を及ぼさない限度において貸し付けることは、この限りでない。

(貸付料)

第36条　物品の貸付料は、無償で貸し付けるものを除くほか、別に定めるところにより、これを納付させるものとする。

(貸付期間)

第37条　物品の貸付期間は、1月を超えることができない。ただし、特別な事由があるときは、1月を超えることができる。

(貸付けの条件)

第38条　物品の貸付けに当たっては、別に定めのあるものを除くほか、次に掲げる事項を貸付けの条件とするものとする。

(不用の決定)

第39条　会計管理者は、物品の返納を受けたうちで使用に耐えなくなった物品については、会計課長に通知しなければならない。

(不用品の廃棄及び処分)

第40条　会計課長は、不用品の決定をした物品のうち次の各号のいずれかに該当するものがあるときは、適宜とりまとめ廃棄処分調書を作成し、焼却又は廃棄しなければならない。

(物品の所属換)

第41条　課長等は、所属する物品について他の所属する物品と所属換をしたときは、直ちにその旨を会計管理者に通知しなければならない。

(物品の分類換)

第42条　課長等は、当該物品の属する分類から他の分類に移換えをしたときは、物品分類換通知書により、会計管理者に通知しなければならない。

(亡失、損傷その他の事故の処理)

第43条　課長等は、職員が管理又は使用する物品について、亡失、損傷その他の事故が生じたときは、その原因を明らかにした物品事故報告書を作成し、管理者に提出しなければならない。

(賠償責任)

第44条　管理者は、前条に規定する報告により故意又は重大な過失により組合に損害を与えたと認めたときは、賠償責任の手続をとらなければならない。

(重要物品の通知)

第45条　課長等は、その管理する物品のうち、購入価格1件50万円以上の備品(以下「重要物品」という。)について毎年3月末日に調査し重要物品現在高通知書により4月末日までに管理者に報告しなければならない。

(債権に関する事務)

第46条　課長等は、その所管に属する債権を管理する。

(債権の分類)

第47条　債権は、歳入歳出予算の定める科目により整理するものとする。

(債権発生の手続き)

第48条　課長等は、その管理に属すべき債権が発生し若しくは組合に帰属したとき、又は債権を他の課所から引継いだときは、遅滞なく債務者の住所及び氏名、債権金額、履行期限その他の事項を調査し、確認の上、これを債権台帳兼管理簿に記載しなければならない。ただし、納入の通知によらない収入等で、領収と同時に債権の消滅したものは、この限りでない。

(強制執行等の合議)

第49条　課長等は、次に掲げる措置又は処分をしようとするときは、会計課長に合議しなければならない。

(履行延期の特約等の期間)

第50条　課長等は、政令第171条の6の規定により履行期限を延長する特約又は処分をするときは、履行期限から5年(令第171条の6第1項第1号又は第5号に該当するときは10年)以内において、その延長に係る履行期限を定めなければならない。

(債権の放棄等)

第51条　課長等は、債権を放棄しようとするとき、又は債権が時効により消滅したときは、欠損処分調書を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。

(担保の保全)

第52条　課長等は、債権について、担保が提供されたときは、遅滞なく担保権の設定について、登記、登録その他第三者に対抗することができる要件を備えるため必要な措置をとらなければならない。

(担保及び証拠物件の保存)

第53条　債権について、提供された担保物件及び専ら債権者又は債権の担保にかかる事項の立証に供すべき書類その他の物件は、善良な管理者としての注意をもって保存しなければならない。

(基金に関する事務)

第54条　課長等は、その所管に属する基金を管理する。

(基金の管理)

第55条　課長等は、毎会計年度終了後その所管に属する基金の運用状況を、基金運用状況報告書により4月30日までに会計管理者に報告しなければならない。

(基金の記録)

第56条　会計管理者は、前条に規定する報告を受けたときは、その状況を基金管理簿に記載し、整理しなければならない。

(備付帳簿)

第57条　会計課長が備える主要簿は、次のとおりとする。

(様式)

第58条　この規則に定める帳簿その他の書類の様式は、別に定めるところによる。

(記載事項の訂正)

第59条　財産に関する帳簿その他の関係書類を訂正しようとするときは、朱線2条を引き、その右側又は上部に正書証印し、訂正削除した文字は明らかに読むことができるようにしておかなければならない。