(趣旨)

第1条　秩父広域市町村圏組合の会計に関する事務については、法令その他別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(調定票及び支出命令票の送付期限)

第3条　各会計年度の歳入に属する調定票及び歳出に属する支出命令票その他の書類は、当該会計年度の翌会計年度の4月20日までに会計管理者に送付するものとする。ただし、次に掲げるものについては、この限りでない。

(会計管理者の審査及び確認)

第4条　会計管理者は、調定票、支出命令票その他の書類及び支出負担行為の事前協議に係る書類の送付を受けた場合において、法令及び関係書類に基づきその内容を審査確認し、その内容が違法又は不当と認めるときは、歳入徴収権者又は支出命令権者に、理由を付してこれを返送するものとする。この場合において、会計管理者は、必要に応じ実地に調査することができる。

(調定及び支出命令の取消し)

第5条　歳入徴収権者又は支出命令権者は、調定票、支出命令票その他の書類をその執行前に過誤その他の理由により取り消すときは、会計管理者の指示する方法により、これを会計管理者に通知しなければならない。

(証拠書類)

第6条　収入及び支出(以下「収支」という。)に関する証拠書類の首標金額を表示する場合は、改ざんを防ぐ措置を講じなければならない。

(証拠書類の訂正)

第7条　収支に関する証拠書類の首標金額は、これを訂正してはならない。

(証拠書類の保管)

第8条　会計管理者は、毎月収支に係る証拠書類を取りまとめ、会計別に款、項、目、節ごとに区分し、編集保管しなければならない。

(歳入の調定)

第9条　歳入徴収権者は、歳入を収入しようとするときは、当該歳入に係る法令、契約書その他の関係書類に基づいて、所属年度、歳入科目、納入すべき金額、納入義務者、納期限及び納入場所を調査決定(以下「調定」という。)しなければならない。

(会計管理者に対する通知)

第10条　歳入徴収権者は、前条の規定により歳入を調定したときは、調定票により直ちに会計管理者に通知しなければならない。ただし、出納員が即日受領するものについては、毎月分を取りまとめ翌月の5日までに通知することができる。

(納入の通知)

第11条　歳入徴収権者は、調定したときは、納入通知書等を作成し、納入者に送付しなければならない。ただし、補助金、組合債その他の性質上納入の通知を必要としない歳入の場合及び会計管理者と協議の上口頭、掲示その他の方法により納入者に通知し、収納する場合は、この限りでない。

(納付書による収納)

第12条　次の各号のいずれかに該当する場合は、納付書により収納するものとする。

(納期限)

第13条　歳入徴収権者は、別に納期限が定められているものを除き、令第154条第2項に基づく納入の通知をする場合においては、当該通知をする日から起算して20日以内の日において、その期日を定めるものとする。

(納入通知書等の再発行)

第14条　歳入徴収権者は、納入者から納入通知書等を亡失し、又は著しく損傷した旨の申出があったときは、当該納入通知書等を再発行するものとし、その上部余白に再発行である旨を朱書するものとする。

(領収書の交付)

第15条　会計管理者等は、歳入を収納したときは、領収を証する書面を納入者に交付しなければならない。ただし、特に管理者の指定するものは、金銭登録機による記録紙をもってこれに代えることができる。

(収納金の払込み)

第16条　会計管理者等は、その取扱いに係る収納金を払込書により、収納した日又はその翌日に、これを指定金融機関等に払い込まなければならない。ただし、会計管理者が指定する収納金で、毎日払い込むことが不適当と認める場合は、証券により納付されたものを除き、数日分を取りまとめて払い込むことができる。

(口座振替による納付)

第17条　納入義務者が令第155条の規定による口座振替の方法により歳入を納付しようとするときは、指定金融機関等の承諾を得て、口座振替の方法により納付する旨の届出書を歳入徴収権者に提出しなければならない。

(証券の条件)

第18条　令第156条第1項第1号に規定する支払地の区域は、全国の区域とする。

(国債、地方債の利札の取扱い)

第19条　国債又は地方債の利札をもって歳入の納付があったときは、当該利札に対する利子支払の際課税される租税の額に相当する金額を控除した額をもって納付金額としなければならない。

(証券の受領拒絶)

第20条　会計管理者等は、振出しの日から起算し8日を経過している小切手については、その受領を拒絶することができる。

(証券納付の表示)

第21条　会計管理者等及び指定金融機関等は、証券による納付があったときは、納入通知書等の各片に「証券受領」の表示をし、その金額が納入金額の一部であるときは、当該表示の傍らに証券金額を付記しなければならない。

(不渡金額の整理)

第22条　会計管理者は、指定金融機関等から小切手不渡報告書の送付を受けたときは、歳入から不渡金額に相当する額を控除し、不渡金額控除通知書を指定金融機関及び歳入徴収権者に送付しなければならない。

(不渡金額の徴収手続)

第23条　歳入徴収権者は、不渡金額控除通知書の送付を受けたときは、直ちに不渡金額に相当する納付に係る納入通知書等を作成し、その上部余白に「小切手不渡」又は「小切手不渡分」と朱書して納入者に交付しなければならない。

(不渡小切手の処置)

第24条　会計管理者等は、指定金融機関等から支払を拒絶された小切手の返還を受けたときは、速やかに納入者に対し小切手不渡通知書により通知し、当該小切手を納入者に返還するとともに、交付した領収書の返還を受けるものとする。この場合において、その金額が納入通知書等に記載した金額の一部であるときは、支払を拒絶された金額を控除した額の領収書を、納入者に対して新たに交付するものとする。

(収入の整理)

第25条　会計管理者は、指定金融機関等から収入に係る証拠書類の送付を受けたときは、当該証拠書類を日ごとに会計別及び科目別に整理し、関係帳簿に記録するとともに、収入票を作成し、歳入徴収権者に送付しなければならない。

(督促)

第26条　歳入徴収権者は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第231条の3第1項及び令第171条の規定により督促を必要とするときは、滞納整理簿を作成し、納期限後20日以内に督促状により督促しなければならない。

(欠損処分)

第27条　歳入徴収権者は、収入について欠損処分をしようとするときは、欠損処分の理由及びその調査結果を記載した欠損処分調書を添付した欠損処分伺を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。

(収入未済の繰越し)

第28条　当該年度において調定したもので、収入未済となったものがあるときは、その未済額を翌年度に繰り越し、翌年度後にあっても順次繰り越さなければならない。

(過誤納金の戻出)

第29条　歳入徴収権者は、収入について誤納又は過納があったときは、過誤納金整理簿により整理し、会計管理者に戻出還付票を送付するとともに、納入者に対し過誤納金還付通知書を交付しなければならない。

(支出命令)

第30条　支出命令権者は、歳出を支出しようとするときは、当該支出に係る次に掲げる事項を調査し、確認した上、会計管理者に支出の命令をしなければならない。

(支出命令票の取扱い)

第31条　支出命令票は、次に掲げるところにより取り扱わなければならない。

(債権者領収印)

第32条　支払に関して徴する領収書の印は、請求書に押印した債権者の印と同一のものでなければならない。ただし、法令等の規定により請求者と領収者が異なる場合、印鑑を紛失した場合その他会計管理者が認める理由がある場合は、この限りでない。

(領収書に代わる書類)

第33条　法第232条の5第2項の規定により、口座振替の方法により支払をしたときは、支払を終了したことを証する指定金融機関の証明をもって債権者の領収書に代えるものとする。

(資金前渡)

第34条　令第161条第1項第17号の規定により規則で定める経費は、次のとおりとする。

(前渡金の管理)

第35条　資金前渡を受けた者(以下「資金前渡担当者」という。)は、その現金を金融機関に預金する等確実な方法で管理しなければならない。ただし、直ちに支払を完了するもの又は預金して保管することが適当でないものについては、この限りでない。

(前渡金の精算)

第36条　資金前渡担当者は、その支払を完了したときは、資金前渡精算票を作成し、領収を証する書類を添えて支払に係る事務の終了後7日以内に、支出命令権者を経由して会計管理者に提出しなければならない。

(概算払)

第37条　令第162条第6号の規定により規則で定める経費は、次のとおりとする。

(概算払の精算)

第38条　概算払を受けた者は、当該経費に係る事務の終了後7日以内に、概算払精算票を作成し、支出命令権者を経由して会計管理者に提出しなければならない。

(旅費の概算払の制限)

第39条　旅費の概算払は、県内2泊以上、県外1泊以上又は出張が5日以上継続するときに限り、これを受けることができる。ただし、特に支出命令権者が認めた場合は、この限りでない。

(現金払)

第40条　会計管理者は、現金払をするときは、指定金融機関及び債権者に支払通知書を送付しなければならない。ただし、会計管理者が直接現金払をする場合は、この限りでない。

(隔地払)

第41条　会計管理者は、隔地の債権者に支払をするため必要があると認めるときは、指定金融機関をして為替の方法によって送金させることができる。この場合において、支払場所は、債権者の指定する金融機関としなければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第42条　令第165条の2に規定する管理者が定める金融機関は、指定金融機関と為替取引のある金融機関その他管理者が特に必要と認めた金融機関とする。

(口座振替の方法による支払手続)

第43条　会計管理者は、指定金融機関等及び前条に定める金融機関に預金口座を設けている債権者の申出により、口座振替の方法による支出をしようとするときは、口座振替払通知書、口座振替の内容を記録した電気信号その他これに代わるものを指定金融機関に送付し、支払手続を行うものとする。

(支出の整理)

第44条　会計管理者は、その日の支出事務が終了したときは、支出に係る証拠書類を、年度及び会計、科目の別に整理し、関係帳票と照合の上整理するものとする。

(過誤払金等の戻入)

第45条　支出命令権者は、支出について誤払又は過渡があったときは、過誤払金整理簿により整理し、会計管理者に戻入票を送付するとともに、その相手方に対し返納通知書を送付しなければならない。

(振替の範囲)

第46条　次に掲げる事項は、振替によって整理しなければならない。ただし、会計管理者が振替を不適当と認める場合においては、この限りでない。

(振替手続)

第47条　歳入徴収権者又は支出命令権者は、振替により収入支出の整理をしようとするときは、振替命令票を会計管理者に送付しなければならない。

(歳計現金の保管)

第48条　会計管理者は、歳計現金を指定金融機関以外の金融機関に預金するときは、管理者と協議しなければならない。

(歳計現金の運用)

第49条　会計管理者は、一般会計の歳計現金に不足が生じたときは、出納整理期間中における前後両年度から流用して運用することができる。

(歳計現金の現在高報告)

第50条　会計管理者は、歳計現金の状況について、毎月1回、その他必要と認めるときに歳計現金現在高を管理者に報告しなければならない。

(指定金融機関の検査)

第51条　令第168条の4の規定に基づく検査は、毎年2月に定期検査をするほか、必要があると認めたときは、臨時に検査をしなければならない。

(監督責任)

第52条　会計管理者は、現金及び有価証券の出納保管事務について出納員を監督しなければならない。

(保管責任)

第53条　会計管理者等及び資金前渡担当者は、現金及び有価証券について善良な管理者の注意を怠ってはならない。

(事故報告)

第54条　会計管理者等及び資金前渡担当者は、その保管している現金、有価証券等について亡失、損傷その他の事故があったときは、会計管理者にあっては管理者に、その他の職員にあっては課長等の意見を付し、会計管理者を経て管理者に報告しなければならない。

(出納員及び現金取扱員)

第55条　本組合に出納員を置く。

(決算資料の提出)

第56条　課長等は、その所管に属する歳入歳出予算の執行の結果について歳入歳出事項に関する報告書を作成し、出納閉鎖期日後30日以内に会計管理者に送付しなければならない。

(帳票の照合)

第57条　会計管理者は、決算の調製上その必要があるときは、課長等に帳票の提出を求めることができる。

(帳票の締切り)

第58条　会計管理者は、当該会計年度の歳入歳出の出納を完了したときは、歳入簿及び歳出簿の累計額と、指定金融機関等の公金出納の総額とを照合して当該帳簿を締め切らなければならない。

(主要な施策の成果報告書)

第59条　課長等は、前年度決算に係る会計年度における主要な施策の成果を説明する書類を作成し、6月末日までに管理課長に送付しなければならない。

(年度区分)

第60条　歳入歳出外現金及び保管有価証券の年度区分は、受払いを執行した日の属する年度とする。

(整理区分)

第61条　歳入歳出外現金及び保管有価証券は、次の区分によって整理しなければならない。

(準用規定)

第62条　第3条から第45条までの規定は、歳入歳出外現金及び保管有価証券の出納について準用する。

(財務処理の帳簿)

第63条　会計管理者の備える主要簿は、次のとおりとする。

(様式)

第64条　この規則に規定する諸票及び帳簿の様式は、管理者が別に定める。