(趣旨)

第1条　秩父広域市町村圏組合の予算の編成及び執行に関する事務については、法令その他別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(予算処理の基本)

第2条　予算事務に関係する者は、法令、条例及び規則の定めるところに従い、計画的かつ効率的に、その事務を処理しなければならない。

(定義)

第3条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第4条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度歳入歳出予算及び歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

(予算編成方針の通知)

第5条　管理者は、毎年11月1日までに、翌年度の予算編成方針を定め、局長等及び課長等に通知するものとする。

(予算見積書等の作成)

第6条　課長等は、予算編成方針に基づき、その所管に係る事務について、次に掲げる予算に関する見積書及び説明書のうち、必要な書類を作成し、管理課長に提出しなければならない。

(予算見積書等の査定)

第7条　管理課長は、前項の規定により予算見積書等の提出があったときは、これを審査し、必要な調整を加え、局長の審査を経て、管理者の査定を受けなければならない。

(査定結果の通知)

第8条　管理課長は、前条規定により管理者の査定を受けたときは、その結果を課長等に通知しなければならない。

(予算原案の調製)

第9条　管理課長は、管理者の査定に基づき、予算の原案及び地方自治法施行令(昭和22年地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第144条に規定する予算に関する説明書を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。

(予算の補正)

第10条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第218条の規定により補正予算を編成する場合には、前3条の規定に準じて手続をするものとする。

(議決予算の通知)

第11条　議長から議決予算の送付があったとき又は法第179条の規定に基づく専決処分があったときは、管理課長は直ちに会計管理者及び課長等に通知しなければならない。

(予算執行計画)

第12条　課長等は、前条の規定に基づく通知を受けたときは、管理課長の指示する様式により、年度間の予算執行計画書を作成し、管理者の指示する期日までに管理課長に提出しなければならない。

(予算執行の原則)

第13条　管理課長は、予算執行計画に従い歳出予算を配当しなければならない。

(歳出予算の配当)

第14条　管理課長は、歳出予算の配当を行うときは、課長等から配当要求書並びに予算の執行状況及び執行予定を説明する書類を提出させなければならない。

(予算の執行委任)

第15条　課長等は、必要があるときは、配当を受けた予算の範囲内において、他の課長等に執行を委任することができる。

(歳出予算の流用)

第16条　課長等は、予算の定めるところにより、歳出予算の項の金額を流用しようとするとき、又は予算執行上やむを得ない事由により同一項内での目及び節の金額を流用しようとするときは、予算流充用申請票を作成し、管理課長を経て管理者の決裁を受けなければならない。

(予備費の充用)

第17条　課長等は、予備費の充用を必要とするときは、予算流充用申請票を作成し、管理課長を経て管理者の決裁を受けなければならない。

(支出負担行為の手続)

第18条　課長等は、歳出予算を執行しようとするときは、配当された予算に基づき支出負担行票又は支出負担行為兼支出命令票により、管理者の決裁を受けなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第19条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表に定めるとおりとする。

(支出負担行為の変更)

第20条　課長等は、支出負担行為の決定が行われた後において、やむを得ない事由により当該支出負担行為を変更又は取り消す必要が生じたときは、遅滞なく第18条から前条までの規定に準じて、支出負担行為の変更又は取消しの手続をしなければならない。

(管理課長への合議)

第21条　課長等は、次に掲げる場合は、管理課長に合議しなければならない。

(予算執行の状況報告)

第22条　管理者が、必要と認めるときは、課長等に配当した予算の執行状況について報告させることができる。

(継続費の逓次繰越し)

第23条　課長等は、継続費の逓次繰越しをしようとするときは、継続費繰越調書により管理課長に合議のうえ、管理者の決裁を受けなければならない。

(繰越明許費の繰越し)

第24条　課長等は、予算に定められた繰越明許費の繰越しをしようとするときは、繰越明許費繰越調書により管理課長に合議のうえ、管理者の決裁を受けなければならない。

(事故繰越し)

第25条　課長等は、法第220条第3項の規定により、歳出予算の事故繰越しを必要とするときは、当該年度の末日までに事故繰越調書を作成し、管理課長に合議のうえ、管理者の決裁を受けなければならない。

(繰越経費の措置)

第26条　第23条第2項、第24条第2項及び第25条第2項の規定による通知(事故繰越見込書に関する通知を除く。)を受けた課長等は、予算の配当があったものとみなし、必要な手続きをしなければならない。

(様式)

第27条　この規則に定める帳簿その他の書類の様式は、別に定めるところによる。