(趣旨)

第1条　この規則は、秩父広域市町村圏組合情報公開条例(平成28年秩父広域市町村圏組合条例第18号。以下「条例」という。)第27条の規定に基づき、管理者が行う公文書の公開等について、必要な事項を定めるものとする。

(公開請求書の記載事項等)

第2条　条例第6条第1項第4号の実施機関が定める事項は、次に掲げるものとする。

(公開請求に対する決定に関する事項等)

第3条　条例第11条第1項の実施機関が定める事項は、次に掲げるものとする。

(公開決定等期間延長通知書)

第4条　条例第12条第2項の書面は、公文書公開決定等期間延長通知書(様式第5号)とする。

(公開決定等期間特例延長通知書)

第5条　条例第12条第3項の書面は、公文書公開決定等期間特例延長通知書(様式第6号)とする。

(事案移送通知書)

第6条　条例第13条第1項の書面は、公文書公開請求事案移送通知書(様式第7号)とする。

(第三者情報の保護に関する手続)

第7条　条例第14条第1項の実施機関が定める事項は、次に掲げるものとする。

(電磁的記録の公開方法)

第8条　条例第15条第1項の実施機関の定める方法は、次に掲げるものとする。

(公開の実施の申出)

第9条　条例第15条第3項の実施機関が定める事項は、求める公開の実施の方法及び条例第11条第1項の規定による通知を受領した日とする。

(更なる公開の申出)

第10条　条例第15条第5項前段の規定による申出は、公文書再公開申出書(様式第12号)により行うものとする。

(公開の実施等)

第11条　公文書の公開は、管理者が指定する日時及び場所において職員の立会いのもとに行うものとする。ただし、写しの交付は、郵送により行うことができる。

(写しの交付部数)

第12条　公文書の公開を行う場合において、当該公文書の写しの交付をするときの交付部数は、当該公開の請求に係る公文書1件につき1部とする。

(写しの作成及び送付に要する費用)

第13条　条例第17条第2項に規定する写しの作成に要する費用の額は、別表に定めるとおりとする。

(審査会に諮問した旨の通知)

第14条　条例第19条の規定による通知は、審査会諮問通知書(様式第13号)により行うものとする。

(任意的公開の申出等)

第15条　条例第21条第1項の規定による公文書の公開の申出は、公文書任意的公開申出書(様式第14号)により行うものとする。

(委任)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。