(目的)

第1条　この条例は、地方自治の本旨にのっとり、組合市町(秩父市、横瀬町、皆野町、長瀞町及び小鹿野町)の住民(以下「住民」という。)の知る権利を保障し、公文書の公開を請求する権利及び情報公開の総合的な推進に関して必要な事項を定めることにより、組合の諸活動を住民に説明する責務が全うされるようにするとともに、住民の組合行政に対する理解と信頼を深め、組合行政への住民参加を促進し、もって公正で開かれた組合行政の一層の推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「実施機関」とは、管理者、公平委員会、監査委員及び議会をいう。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、住民の公文書の公開を請求する権利を十分尊重するとともに、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより公文書の公開を請求しようとするものは、この条例の目的に即し、適正な請求に努めるとともに、公文書の公開を受けたときは、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。

(公文書の公開を請求できるもの)

第5条　次に掲げるものは、実施機関に対し、当該実施機関が保有する公文書の公開を請求することができる。

(公開請求の手続)

第6条　前条の規定による公開の請求(以下「公開請求」という。)をしようとするものは、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した書面(以下「公開請求書」という。)を提出しなければならない。

(公文書の公開義務)

第7条　実施機関は、公開請求があったときは、公開請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、公開請求者に対し、当該公文書を公開しなければならない。

(公文書の部分公開)

第8条　実施機関は、公開請求に係る公文書の一部に非公開情報が記録されている場合において、当該公文書から非公開情報が記録されている部分を容易に、かつ、公開請求の趣旨が損なわれない程度に区分して除くことができるときは、公開請求者に対し、当該部分以外の部分を公開しなければならない。

(公益上の理由による裁量的公開)

第9条　実施機関は、公開請求に係る公文書に非公開情報(第7条第7号に該当する情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、公開請求者に対し、当該公文書を公開することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第10条　公開請求に対し、当該公開請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。

(公開請求に対する決定等)

第11条　実施機関は、公開請求に係る公文書の全部又は一部を公開するときは、その旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨及び公開の実施に関し実施機関が定める事項を書面により通知しなければならない。

(公開決定等の期限)

第12条　前条第1項又は第2項の決定(以下「公開決定等」という。)は、公開請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(事案の移送)

第13条　実施機関は、公開請求に係る公文書が他の実施機関により作成されたものであるときその他他の実施機関において公開決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、公開請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第14条　公開請求に係る公文書に組合、国等及び公開請求者以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、公開決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(公文書の公開の実施)

第15条　公文書の公開は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録については視聴、閲覧、写しの交付等その種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関の定める方法により行う。

(他の制度等との調整)

第16条　実施機関は、法令等の規定により、公開請求に係る公文書が前条第1項に規定する方法と同一の方法で公開することとされている場合(公開の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同項の規定にかかわらず、当該公文書については、当該同一の方法による公開をしないものとする。

(費用負担)

第17条　この条例の規定による公文書の公開に係る手数料は、無料とする。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第18条　公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第19条　公開決定等又は公開請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、秩父広域市町村圏組合情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第20条　第14条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する決定をする場合について準用する。

(公文書の任意的な公開)

第21条　実施機関は、第5条の規定により公文書の公開を請求することができるもの以外のものから公文書の公開の申出があった場合は、これに応ずるよう努めるものとする。

(文書管理等)

第22条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書を適正に管理するものとする。

(実施状況の公表)

第23条　管理者は、毎年度各実施機関の公文書の公開等についての実施状況を取りまとめ、これを公表するものとする。

(情報の提供)

第24条　実施機関は、広報の充実、資料の作成、多様な情報通信媒体の活用、情報提供施設の整備等情報の提供に関する施策の拡充により、組合行政に関する情報の住民への積極的な提供に努めるものとする。

(出資法人等の情報公開)

第25条　組合が出資その他財政支出等を行う法人その他の団体であって、管理者が定めるもの(以下「出資法人等」という。)は、この条例の趣旨にのっとり、情報公開を行うため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(指定管理者の情報公開)

第26条　前条の規定は、地方自治法第244条の2第3項の規定により同項の指定管理者に公の施設の管理を行わせる場合について準用する。

(委任)

第27条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。