水道局の災害対策

災害時においても飲料水を確保することが重要な課題となっています。水道局では、災害の予防、災害が発生したときの給水に与える影響の低減及び被災したときの迅速な復旧を図るため、水道施設の耐震化や、停電など災害対策に取り組んでいます。

管路の更新について

・耐震管の整備状況

当局では、ポリエチレン管とダクタイル鋳鉄管を主体に耐震化を進めており、口径２００ｍｍ以下の管路においてはポリエチレン管、口径２００ｍｍを超える管路ではダクタイル鋳鉄管にて更新を進めています。

どちらも耐衝撃性や耐腐食性に優れている管種となりますが、ポリエチレン管は軽量で施工性が良いこと、ダクタイル鋳鉄は靭性と耐久性が高く、継手の離脱防止機能が優れていることが特徴です。

また、老朽管や石綿セメント管についても、計画的に更新を進めています。

防災訓練について

水道局は、給水タンクによる応急給水方法等について訓練を実施しています。また、構成市町の防災訓練等の場において、情報連絡訓練や応急給水活動の訓練を連携して実施しています。

応急給水計画について

応急給水活動は、人工透析対応病院をはじめとする医療施設、福祉施設等に対し優先的に給水を行うほか、構成市町地域防災計画に定める避難所等への給水を行う計画です。

万が一、断水が生じた場合に対し、各団体からの被害情報等を整理し、断（減・濁）水区域及び戸数を速やかに把握するため、関係機関との情報連絡網を整備しています。

なお、災害等により、広範囲に断水が生じた場合は、別所浄水場、橋立浄水場、姿見山浄水場、小鹿野浄水場及び皆野浄水場を給水拠点としております。また、断水対象地区については、順次、避難所に臨時給水所を設置し、運搬給水により拠点給水を行いますので、水道局HPや広報車により広報しますので、ご確認ください。

飲料水の備蓄へのご協力について

災害に備え、１人１日あたり３リットル、３日分で９リットル以上の飲料水の確保をお願いいたします。令和元年台風19号では、当水道局内の管路が土砂崩れに巻き込まれ、約4日間断水となりました。

台風等の被災に伴う水道料金、下水道使用料の減免について

　台風等により被災し「り災証明書」の発行を受けた方で、被災した家屋等の清掃に水道水を利用した方、災害に起因する使用水量の増加が認められる方について、水道料金及び下水道使用料の減免を行います。

・自然災害等による水道料金減免申請書