(趣旨)

第1条　この訓令は、公務能率の維持向上を図るとともに、職員のワークライフバランスを推進するため、職員の時差出勤勤務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において「時差出勤勤務」とは、秩父広域市町村圏組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成7年秩父広域市町村圏組合条例第4号。以下「条例」という。)第3条第2項本文に規定する1日の勤務時間を変更せず、始業又は終業の時刻を繰り上げ、又は繰り下げることにより、秩父広域市町村圏組合職員の勤務時間等に関する規程(平成7年秩父広域市町村圏組合訓令第5号)第1条第1項に規定する勤務時間(以下「通常の勤務時間」という。)と異なる時間帯に勤務することをいう。

(対象職員)

第3条　時差出勤勤務の対象となる職員は、通常の勤務時間が割り振られている職員(会計年度任用職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に掲げる職員をいう。)を除く。)であって、1週間当たりの勤務時間が条例第2条第1項に規定する時間であるものとする。

(時差出勤勤務の勤務時間等)

第4条　時差出勤勤務の勤務時間及び休憩時間は、別表に定めるとおりとする。

(時差出勤勤務の命令)

第5条　所属長は、次の各号のいずれかに該当するときは、職員に対し時差出勤勤務を命ずることができる。ただし、第2号に掲げる事由による時差出勤勤務の区分は、別表に定めるA勤務、B勤務、C勤務又はD勤務に限るものとし、週又は月を1単位とする。

(時差出勤勤務命令の変更等)

第6条　所属長は、前条の規定による時差出勤勤務の命令後に当該命令を取り消し、又は割り振った勤務時間等を変更する必要が生じたときは、当該時差出勤勤務の勤務日の前日までに当該命令を取り消し、又は勤務時間等の割り振りを変更することができる。

(留意事項)

第7条　所属長は、時差出勤勤務を命ずるに当たり、業務の遂行に支障が生じないよう公務体制の確保に努め、行政サービスが低下することのないよう留意しなければならない。

(その他)

第8条　この訓令に定めるもののほか、時差出勤勤務に関し必要な事項は、管理者が別に定める。