附則

警防本部運営要領

第1　趣旨

この要領は、警防本部について必要な事項を定める。

第2　警防本部の体制

警防本部は、管内で発生した災害に対応するため、総括的かつ一元的な部隊運用を行うための組織として常設するもので、平時からその機能を指揮統制課が担っている。また、非常時においては、次の体制を確立し、総力を挙げて災害に対応するものとする。

第3　警防本部の任務

警防本部の任務は、次のとおりとする。

1　警防本部長は、警防本部を総括し、警防活動に関する事務を総理する。

2　本部幕僚は、警防活動が効果的に行われるよう警防本部長を補佐する。

3　警防副本部長は、警防本部長の命を受け、班長及び班員を指揮する。

4　統括班長は、平時において、警防本部長、本部幕僚及び警防副本部長の職務を代理する。非常時においては、警防副本部長の指揮のもと任務(別紙)を遂行する。

5　指揮班長、総務班長、情報収集報告班長及び各班員は、警防副本部長の指揮のもと任務(別紙)を遂行する。

第4　作戦会議

作戦会議は、班長以上で構成し、次に掲げる事項について意思決定を行うものとする。また、必要に応じて専門的な知識を有する職員を参加させることができる。

1　大規模災害等に対応する消防本部方針

2　各種情報に対処する消防本部方針

3　災害対応支援に係る総合調整

別紙

警防本部任務分担表

※　指揮体制については、警防要綱第6条別記4のとおりとする。

消防部隊運用要領

第1　趣旨

この要領は、消防部隊について必要な事項を定める。

第2　消防部隊の編成

消防部隊の編成は、次のとおりとする。

備考

1　小隊が運用する運用車両欄には、略称を用いており、正式には次のとおりである。

(1)　水槽付消防ポンプ自動車(タンク車)

(2)　　消防ポンプ自動車(ポンプ車)

(3)　　高規格救急自動車(救急車)

2　必要があるときは、その他の消防用自動車等と所定の隊員をもって、消防部隊を臨時に編成することができる(警防規程第6条第1項抜粋)。

第3　消防部隊の任務

消防部隊の任務は、次のとおりとする。

1　署隊長は、災害現場における情報及び消防部隊を把握し、対策を樹立するとともに、総指揮、統制その他の消防活動にあたり、最大の消防効果が上がるよう努めるものとする。

2　各級指揮者は、速やかに活動方針を決定し、所属職員を指揮し、消防活動にあたるものとする。

3　隊員は、修得した技能を最大限に発揮して消防活動にあたるものとし、その主たる任務は、次のとおりとする。

(1)　消防隊員は、防ぎょ部署する位置を選定した後、延焼の防止にあたるとともに、要救助者の発見及び救出に努めるものとする。

(2)　救急隊員は、救急資器材等の装備を活用し、傷病者の救護等の救急活動にあたるものとする。

(3)　救助隊員は、救助器具等の装備を活用し、要救助者の検索及び救出等の救助活動にあたるものとする。

(4)　機関員は、部署位置の選定及び機関運用並びに無線運用を行うものとする。

第4　消防部隊編成表等

統括班長の指揮統制課長は、消防部隊編成表等を用いて、常に消防部隊の編成等を把握し、災害に備えるものとする。

非常配備体制等運用要領

第1　趣旨

この要領は、非常配備体制等について必要な事項を定める。

第2　非常配備体制等の運用

非常配備体制等は、災害の規模等に応じて、警戒体制、非番等招集体制及び非常配備体制に区分して運用するものとする。

なお、非常配備体制等を発動する場合は、警防本部長が確立する体制を宣言するとともに、非常招集を発令するものとする。

第3　非常配備体制等の発動基準

非常配備体制等の発動基準は、次のとおりとする。

第4　非常招集発令時における参集職員

非常招集発令時における参集職員は、次のとおりとする。

第5　招集時連絡体制の確保

統括班長の指揮統制課長は、招集時連絡表等を用いて、招集時に必要な各種情報を活用できるようにしておくものとする。

指揮体制運用要領

第1　趣旨

この要領は、指揮体制について必要な事項を定める。

第2　指揮体制

1　指揮体制の区分

指揮体制の区分は、次のとおりとする。

第3　指揮命令系統

各指揮体制における指揮命令系統は、次のとおりとする。

1　第1指揮体制(平時)

2　第2指揮体制(非常時)

3　第3指揮体制(非常時)

現場指揮本部運用要領

第1　趣旨

この要領は、現場指揮本部について必要な事項を定める。

第2　現場指揮本部の構成

警防要綱第6条別記4「第3　指揮命令系統」のとおりとする。

第3　現場指揮本部長の任務

現場指揮本部長の任務は、次のとおりとする。

1　現場指揮本部長は、災害現場における現場最高指揮者として消防部隊を統括指揮し、速やかに、消防活動の方針を決定して情勢に適応する消防部隊の配備を定め、必要と認めるときは、応援隊及び消防資器材等の要請並びに現場通信の適切な運用等の処置を講ずるとともに、効果的な現場広報を行い最大の効果を挙げるように努めなければならない。

2　現場指揮本部長は、上席指揮者が災害現場に到着した場合は、災害の状況及びその消防活動の概要を速やかに報告するものとする。

なお、この場合において、上席指揮者は、報告内容から判断し、自ら指揮を執る必要があると認めるときは、指揮を執る旨の宣言(以下「指揮宣言」という。)をしなければならない。

第4　現場指揮本部長の代行

現場指揮本部長の代行は、次のとおりとする。

1　現場指揮本部長となるべき者が災害現場において指揮を執ることができる状態となるまでの間は、現場に到着した各級指揮者のうち、上位階級の者(同一階級の者が複数到着した場合は、到着の早い者。以下同じ。)が、現場指揮本部長の職務を臨時に代行するものとする。

2　現場指揮本部長を臨時に代行する者より上位の階級の者が到着した場合は、速やかにその臨時の職務を当該上位の階級の者に移行しなければならない。

3　臨時に代行する者は、速やかに現場の状況、移行までの間に執った措置その他指揮の行使のために必要な事項を現場指揮本部長となるべき者に報告しなければならない。

第5　指揮宣言

指揮宣言は、次のとおりとする。

1　現場指揮本部長は、指揮の執行に当たり、指揮宣言しなければならない。

2　指揮宣言は、消防部隊及び指揮統制課に確実に周知されるよう実施しなければならない。

第6　現場指揮本部長の出動

現場指揮本部長の出動は、次のとおりとする。

第7　指揮隊

1　指揮隊の任務

指揮隊の任務は概ね次のとおりであるが、災害の状況及び出動人員等により現場指揮本部長が調整を図るものとする。

2　災害現場情報管理表等

指揮隊は、現場指揮本部等において災害現場情報管理表等を用いて、部隊運用に必要な各種情報を災害活動に利用できる情報にとりまとめ、それを整理記録して、指揮体制の確立、引継ぎ等に活用するものとする。

第8　分署長

1　分署長の出動

分署長は、所轄区域における第1指揮体制以上の火災又は業務上必要があると認めた場合に出動するものとする。

2　分署長の任務

分署長の任務は、次のとおりする。

第9　無人航空機の運用

無人航空機の運用は、別に定める無人航空機運用要領によるものとする。

出動計画

第1　趣旨

この計画は、通常出動について必要な事項を定める。

第2　火災出動

火災出動は、次のとおりとする。

●第1出動　△第2出動

備考

1　上記以外は、特命出動とする。

2　北分署、西分署及び南分署においては、管轄分署の消防車・救急車の2隊同時出場を基本とする。

第3　救急出動

救急出動は、次のとおりとする。

●　第1出動　△　第2出動

備考　上記以外は、特命出動とする。

第4　救助出動

救助出動は、次のとおりとする。

1　救助出動は、特別救助隊が出動しその出動区域は管内全域とする。

2　上記以外は、特命出動とする。

第5　その他出動

その他出動は、特命出動とする。

特殊建物警防計画樹立基準及び要領

第1　趣旨

この要領は、特殊建物警防計画について必要な事項を定める。

第2　対象

対象は、次のとおりとする。

第3　計画樹立の要領

1　警防計画の作成

警防計画は、特殊建物警防計画(別記様式1号)を作成するものとする。また、図面に使用する記号は、図示記号(別紙1)に掲載されている記号を使用し、消防用設備等は、設備略語集(別紙2)に記入のある略語を使用するものとする。

2　計画樹立上の留意事項

(1)　作成責任者

作成責任者は、所属長とする。

(2)　計画の作成単位

警防計画は、敷地単位で計画するものとし、同一敷地内に対象外の対象物が存在する場合においても、その対象物について記入すること。ただし、計画対象から明らかに距離が離れているなど、警防活動に支障をきたす可能性が低いと作成責任者が判断する場合はこの限りではない。

(3)　計画対象の実態把握

計画対象物の実態を正しく把握するとともに、実効性のある計画を樹立するものとする。

(4)　計画すべき出動隊の範囲

出動隊の範囲は、第1出動までの隊とする。ただし、計画対象により特殊車両の隊又は資器材等が必要な場合は、これらを含めて計画する。

(5)　水利指定

消火栓を指定する場合は、配管口径を考慮し、警防活動に支障をきたさないよう計画するものとする。

(6)　消防用設備等

消防用設備等の性能、機能性等の実態を把握し、その活用を図るよう計画するものとする。

(7)　消防計画等

消防法第8条に基づき提出された消防計画、消防法第14条の2に基づき提出された予防規程等を検討し、出動隊と関係者の連携が円滑に行われるよう計画するものとする。

第4　作成要領

1　特殊建物警防計画

(1)　管理番号は、所属ごとに、管理番号を記入する。

(2)　作成(修正)年月日は、作成又は修正した年月日を記入する。

(3)　名称は、対象物の正式な名称を記入する(複数棟ある場合は代表名称又は事業所名を入力する)。

(4)　項は、事業所用途を記入する。

(5)　建物棟数は、計画を樹立した建物数を記入する。

(6)　連絡先は、代表電話番号を記入する。また、当直連絡先等がある場合は、2つ入力する。

(7)　住所は、正式な代表所在番地を市町村名から記入する。

(8)　緊急連絡先は、管理権原者の役職、氏名及び電話番号(携帯電話等)を入力する。

(9)　用途は、主たる事業所の用途を記入する(複数記入可)。

(10)　夜間当直者は、夜間当直の有無を記入する。

(11)　警備会社は、警備会社及び連絡先を記入する。

(12)　防火管理者は、消防法第8条又は消防法第8条の2による防火管理者で届出されている者の職氏名、電話番号を記入する。

(13)　消防設備業者は、消防用設備等点検請負業者の事業所名及び連絡先を入力する。

(14)　先着隊の任務は、先着隊が活動すべき事項を記入する。

(15)　各隊の任務は、先着隊以外において現着時に活動すべき事項を記入する。

(16)　進入経路は、車両進入する経路を記入する。

(17)　集結場所は、各出動隊が集結できる場所を選定し記入する。

(18)　人命危険は、避難誘導を行う際に支障をきたす情報等を記入する。

(19)　作業危険は、火災現場活動における危険要因を記入する。

(20)　延焼危険は、延焼拡大となり得る危険要因を記入する。

(21)　活動障害は、火災現場活動における障害を記入する。また、消防隊が現着するまでの障害についても入力する。

(22)　はしご車部署位置は、はしご車が必要な場合に部署位置を記入する。

(23)　救護所設置場所は、負傷者を安全かつ救急搬送を考慮した場所を選定し記入する。

(24)　活用できる消防用設備等は、火災現場活動において活用できる消防用設備等を記入する。

(25)　水損防止箇所は、水損防止を考慮すべき箇所等を記入する。

(26)　危険情報は、少量危険物施設や変電設備等の火災現場活動において支障となり得る情報を記入する。

(27)　特記事項は、出動隊の活動上参考になる情報等を記入する。

2　配置略図入力要領

(1)　作成する図面は、配置略図その他必要な図面とする。

(2)　配置略図は、当該対象物の敷地を中心として連結送水管設備及びスプリンクラー設備の送水口、当該敷地内の水利の位置(必要に応じて使用方法も記入する。)及び消防車両の部署位置等を記入する。

3　棟別項目入力要領

(1)　建物No.は、消防活動において重要な棟から記入する。

(2)　棟名称は、棟の正式名称を記入する。

(3)　項は、棟用途を記入する。

(4)　構造は、火災報告取扱要領の構造区分に基づき記入する。

(5)　使用用途は、階ごとの使用用途を記入する。

(6)　収容人員は、直近で作成した査察結果報告書に記入されている収容人員を記入する。

(7)　床面積(m²)は、直近で作成した査察結果報告書に記入されている床面積を階ごとに記入する。

(8)　無窓は、有窓階、無窓階について階ごとに記入する。

(9)　消防用設備等は、当該対象物に設置されている消防用設備等を記入する。なお、設置階層が限定している消防用設備等については、その階層を記入する。

(10)　危険情報は、棟ごとの危険情報を記入する。

(11)　特記事項は、その他必要事項を記入する。

4　平面図入力要領

(1)　作成する図面は、平面図その他必要な図面とする。

(2)　平面図は、消防活動上必要最小限度の構造、設備等を記入する。

(3)　構造、設備等とは次のものをいう。

ア　防火戸、防火シャッター、消防隊進入口(非常進入口)

イ　消防用設備等

ウ　危険物施設(少量危険物施設を含む)

エ　消防活動上支障と思われるもの(変電設備等)

(4)　図面記入情報は、出動隊の活動上参考になる情報等を記入する。

5　特殊建物警防計画の修正

(1)　特殊建物警防計画の修正は、対象物の構造、用途変更又は消防計画の変更により必要があるときは、速やかに修正するものとする。

(2)　特殊建物警防計画は、実行性の向上や随時見直しのため随時調査を行い、効果的に使用できるようにしておくものとする。

別紙1

図示記号

別紙2

設備略語集

消防訓練実施要領

第1　趣旨

この要領は、消防訓練について必要な事項を定める。

第2　消防訓練

消防訓練は、次のとおりとする。

第3　演習

1　計画及び実施

指揮統制課長、消防課長及び分署長は、消防訓練の成果を確認し、技術向上を図るため、災害の規模及び種別を想定した演習計画を立て、次の演習を実施するものとする。

2　報告

(1)　指揮統制課長は、大隊通信演習を実施した場合は、その結果を書面にて消防長に報告するものとする。

(2)　消防課長及び分署長は、中隊警防演習を実施した場合は、その結果を書面にて署長に報告するものとする。

警防対策検討会実施要領

第1　趣旨

この要領は、警防対策検討会について必要な事項を定める。

第2　警防対策検討会の種別

警防対策検討会の種別は、本部検討会及び署検討会とする。

第3　本部検討会

1　本部検討会は、消防長が特殊災害及びその他の特異災害で必要と認めたものについて行うものとする。

2　本部検討会の実施要領及び参加者は、その都度定める。

3　本部検討会の事務は、警防課長が処理するものとする。

第4　署検討会

1　署検討会は、署長が大隊検討会、中隊検討会及びその他の検討会に区分して次により行うものとする。

(1)　大隊検討会は、焼損床面積300平方メートル以上の火災及び現場指揮本部長となった者が必要と認めた災害について実施する。

(2)　中隊検討会は、焼損床面積50平方メートル以上の火災及び災害の現場に出場した中隊長以上の者が必要と認めた場合に実施する。

(3)　その他の検討会は、各級指揮者が必要と認めた場合に実施する。

2　大隊検討会における検討事項は、次に掲げる事項で必要なものについて行うものとする。

(1)　災害拡大危険性と防御対策

(2)　消防部隊の運用状況

(3)　指揮活動と指揮命令の伝達及びその結果

(4)　火災防ぎょ活動の適否

(5)　救急活動の適否

(6)　救助活動の適否

(7)　水防活動の適否

(8)　特殊な活動の適否

(9)　警防活動に付随する活動の適否

(10)　関係機関、関係団体及び関係者との連携状況とその適否

(11)　安全管理の適否

(12)　死傷者発生の素因と防止対策

(13)　警防計画の運用状況とその問題点

(14)　前各号以外で大隊長が必要と認めるもの

3　中隊検討会における検討事項は、次に掲げる事項で必要なものについて行うものとする。

(1)　指令後の措置

出場経路の選定理由、警防任務の確認と徹底の可否

(2)　出場途上の措置

初動活動の判断及び措置の可否、災害状況の把握と報告等の適否

(3)　交通事故防止措置

交通事故防止措置の適否、交通事故発生後の措置の適否

(4)　水利部署の状況

指定水利の適否、指定水利変更の理由とその効果、指定水利の可否、水利部署障害の状況と措置、給水量の状況

(5)　現場到着時の措置

災害状況の把握と措置、現場即報の状況と措置、避難者・被救助者の状況と措置、市民等の動静と措置

(6)　救助活動の状況

検索方法・重点・順位・経路の適否、救出方法・順位・経路の適否、誘導の方法・順位・経路の適否、援護活動・他隊との連携の適否

(7)　ホース延長の状況

延長方法・経路の適否、ホース保護措置の適否

(8)　送水形態等の状況

送水形態の適否、送水圧力の適否、中継送水の適否、送水及び放水圧力に係る連携行動の適否

(9)　筒先配備の措置

包囲態勢の適否、警防計画との比較、火災状況に対する筒先配備の適否

(10)　進入方法

進入位置・方法の適否、進入に必要な警防資器材の使用状況の適否、はしご車等による進入の適否、煙中行動の適否

(11)　筒先部署の状況

はしご架悌位置の適否、筒先位置の適否、他隊との関係による筒先位置の適否、筒先移動の適否

(12)　特殊活動の状況

破壊活動の適否、排煙活動の適否、排熱活動の適否、水損防止措置の適否

(13)　放水の状況

注水目標の適否、注水種別の適否、注水技術の適否

(14)　安全管理の状況

危害防止措置の適否、危害発生時の措置とその適否

(15)　救急活動の状況

担架搬送等の適否、傷病者観察の適否、救急措置の適否、搬送方法・搬送病院の適否

(16)　付帯活動の状況

災害調査の適否、情報収集の適否、広報の適否、警戒区域の設定等の適否、補給活動の適否、その他の活動の適否

(17)　その他

署警防計画との比較、前記以外で中隊長が必要と認める事項

4　署検討会の参加者は、次によるものとする。

第5　開催及び通知

1　検討会の開催は、災害の発生から起算して次の期日以内に行うものとする。

(1)　本部検討会　30日

(2)　署検討会

ア　　大隊検討会　20日

イ　　中隊検討会及びその他の検討会　10日

2　警防課長は、本部検討会を実施する場合は、関係者に通知するものとする。

3　署長は、署検討会のうち大隊検討会を実施する場合は、関係者に通知するものとする。

第6　事前準備

本部検討会又は署検討会のうち大隊検討会を実施する場合は、災害活動及び災害の概要等の資料を当該災害に出動した大隊長が作成しておくものとする。

第7　記録及び報告

1　警防課長は、本部検討を実施した場合は、検討会実施結果における改善事項及び賞揚事項並びに今後の災害活動の指針等について、別記様式第1号に基づき作成し、消防長に報告するものとする。

2　署長は、署検討会のうち大隊検討会を実施した場合は、検討会実施結果における改善事項及び賞揚事項並びに今後の災害活動の指針等について別記様式第1号に基づき作成し、消防長に報告するものとする。

3　消防課長及び分署長は、署検討会のうち中隊検討会又はその他の検討会を実施した場合は、検討会実施結果における改善事項及び賞揚事項並びに今後の災害活動の指針等について別記様式第1号に基づき作成し、消防長に報告するものとする。

4　検討会の経過について議事録を作成し、報告書に添付するものとする。