(趣旨)

第1条　この告示は、秩父広域市町村圏組合(以下「組合」という。)が締結する工事請負契約、業務委託契約及び物品購入契約(以下「工事請負契約等」という。)に必要な契約保証の取扱いについて、秩父広域市町村圏組合契約規則(令和2年秩父広域市町村圏組合規則第6号。以下「規則」という。)第10条で規定するもののほか、必要な事項を定め、当該契約事務の円滑な執行に資するものとする。

(契約保証の範囲)

第2条　契約保証を行う工事請負契約等は、契約金額が500万円以上の契約とする。

(契約保証の方法)

第3条　契約保証の方法は、次の各号のいずれかの方法によるものとする。

(契約保証金等の納付)

第4条　組合と契約する者(以下「契約者」という。)は、契約保証の方法が前条第1号又は第2号の規定による場合は、契約保証金又は契約保証金に代わる担保(以下「契約保証金等」という。)を契約書とともに提出するものとする。この場合において、組合は、保管証書(様式第1号)を契約者に交付するものとする。

(保証書等の取扱い)

第5条　契約保証の方法が第3条第3号から第6号までのいずれかの場合は、契約者からその保証に係る保証書等を提出させ、工事目的物の引渡しが終了するまで保証書等を保管するものとする。

(契約金額の変更)

第6条　契約金額に増減額変更が生じた場合は、契約保証金の金額が変更後の契約金額の100分の5以下になるときは、契約保証の金額を変更後の契約金額の100分の10以上に達するまで契約保証金を増額変更するものとする。ただし、契約金額の増額変更が工期末に行われる等の場合で、契約保証金の金額の増額変更を要しないと認めた場合は、この限りでない。

(工期又は業務期間の変更)

第7条　工期又は業務期間に変更が生じた場合の取扱いは、次の各号のとおりとする。

(仮契約の取扱い)

第8条　規則第10条の規定は、仮契約(議会の議決に付すべきものに限る。)について準用する。この場合において、契約保証は本契約成立の要件とする。

(本契約否決の取扱い)

第9条　議会の議決に付すべき工事請負契約等が議会で否決された場合において、仮契約を締結した者に対する取扱いは、次のとおりとする。