(目的)

第1条　この訓令は、住民に対する応急手当の普及啓発活動について、普及講習の実施方法、応急手当指導員又は応急手当普及員(以下「応急手当指導員等」という。)の認定要件等必要な事項を定め、もって住民に対する応急手当に関する正しい知識と技術の普及に資することを目的とする。

(普及啓発活動の推進)

第2条　消防長は、住民に対して応急手当の効果的な普及啓発活動を計画的に行うよう努めるものとする。

(普及講習の内容)

第3条　普及講習は、応急手当の必要性(心停止の予防等の必要性を含む。)のほか、心肺蘇生法(傷病者が意識障害、呼吸停止、心停止又はこれに近い状態に陥ったとき、呼吸及び循環を補助し傷病者を救命するために行われる応急手当をいう。以下同じ。)及び自動体外式除細動器(以下「AED」という。)の使用方法、大出血時の止血法を中心とする。

(普及講習の種類)

第4条　住民に対する標準的な講習は、次に掲げるものとし、そのカリキュラム、講習時間等については別表1、別表1の2、別表1の3及び別表2のとおりとする。

(普及講習の講師)

第5条　普及講習の講師は、応急手当指導員を充てるものとする。

(受講の申請)

第6条　第4条の普及講習を受講しようとする者は、救命講習受講申請書(様式第1号)により受講の申請をするものとする。

(受講申請の処理)

第7条　前条の規定による救命講習受講申請書を受理したときは、受講者名簿に記載するとともに、受講票(様式第2号)を申請者に交付するものとする。

(修了証等の交付等)

第8条　消防長は、普通救命講習Ⅰ、普通救命講習Ⅱ、普通救命講習Ⅲ又は上級救命講習を修了した者(知識・技能が目標とする基準に達した者をいう。)に対し、普通救命講習Ⅰ修了証(様式第3号)、普通救命講習Ⅱ修了証(様式第3号の2)、普通救命講習Ⅲ修了証(様式第3号の3)又は上級救命講習修了証(様式第4号)を交付するものとする。

(修了証の再交付)

第9条　前条の規定による修了証を紛失、汚損又は破損等をした者から再交付の申出があったときは、救命講習修了証再交付申請書(様式第8号)により申請させ、申請書と修了者台帳を照合し、支障がないと認めたときは再交付するものとする。

(修了証の有効期限)

第10条　普通救命講習Ⅰ修了証、普通救命講習Ⅱ修了証、普通救命講習Ⅲ修了証又は上級救命講習修了証の有効期限は、第8条第1項の修了証交付から3年とする。

(指導者の派遣)

第11条　消防長は、住民等の要請により救命講習の依頼を受けたときは、救命講習指導依頼書(様式第9号)により申請させ、指導者の派遣にあっては応急手当指導員を充てるものとする。

(応急手当指導員等の養成)

第12条　消防長は応急手当指導員等の養成に努めるものとする。

(養成講習の種別)

第13条　養成講習は次に掲げるものとし、そのカリキュラム、講習時間等については、別表4から別表6、別表7、別表7の2及び別表8のとおりとする。

(特例講習)

第14条　消防長は法令等の改正により応急手当指導員養成講習の内容が追加されたときは、改正前の応急手当指導員に対して別途特例講習を実施して、応急手当指導員の再養成を行うことができる。

(養成講習の講師)

第15条　養成講習の講師は、医師、看護師、救急救命士又は応急手当指導員の資格を有する者で応急手当の指導に関して高度な技能と十分な経験を有する者を充てるものとする。

(受講申請)

第16条　第13条の講習を受講しようとする者は、応急手当指導員講習受講申請書(様式第10号)、応急手当普及員講習受講申請書(様式第11号)により受講の申請をするものとする。

(受講申請の処理)

第17条　前条の規定による受講申請書を受理したときは、受講者名簿に記載するとともに、受講票(様式第12号)を申請者に交付するものとする。

(修了者の通知等)

第18条　応急手当指導員等養成講習を実施した機関の長は、修了者台帳(様式第13号から様式第13号の5)により処理し、消防長は当該講習の修了者が所属する消防本部(修了者が消防職員以外の者であるときは、当該修了者の居住地を管轄する消防本部)の消防長に対して、当該講習を修了した旨を様式第14号及び様式第14号の2により通知するとともに、修了者に対して修了証を交付するものとする。

(認定基準)

第19条　応急手当指導員等の認定基準は次によるものとする。

(認定申請)

第20条　警防課長は、消防職員が前条第1号の認定基準に該当するときは、職員応急手当指導員認定証交付申請書(様式第15号)を消防長に提出するものとする。

(認定)

第21条　消防長は、前条の規定による認定申請があったときは、次により認定を行うものとする。

(認定証の交付)

第22条　消防長は、前条の規定により応急手当指導員等として認定したときは、応急手当指導員にあっては応急手当指導員登録台帳(様式第18号)に、応急手当普及員にあっては応急手当普及員登録台帳(様式第19号)に記載したのち、応急手当指導員にあっては応急手当指導員認定証(様式第20号から様式第20号の3のうち該当するもの)を、応急手当普及員にあっては応急手当普及員認定証(様式第21号及び様式第21号の2のうち該当するもの)を交付するものとする。

(登録の抹消及び通知)

第23条　消防長は、消防職員以外の応急手当指導員等が転勤等により居住地が変り、応急手当普及啓発活動が行えなくなったときは、登録を抹消し、新居住地を管轄する消防本部に通知する。

(認定証の再交付)

第24条　消防長は、第22条の認定証の紛失、汚損又は破損等をした者から再交付の申出があったときは、応急手当指導員認定証交付申請書(様式第16号)又は応急手当普及員認定証交付申請書(様式第17号)により申請させ、申請書と登録台帳を照合し、支障がないと認めたときは再交付するものとする。

(資格の有効期限)

第25条　応急手当指導員の資格の有効期間は認定の日から3年間(資格認定時に消防職員(団)であった者については退職(退団)した日から3年)とする。ただし、失効前に再講習を受講した者については、更に3年間有効とし、それ以降も同様とする。

(再講習の種類)

第26条　再講習は、応急手当指導員再講習及び応急手当普及員再講習とし、そのカリキュラム、講習時間等については別表9及び別表10のとおりとする。

(再講習の講師)

第27条　再講習の講師は、第15条の講師と同様とする。

(再講習の受講申請)

第28条　再講習の受講申請は、応急手当指導員・応急手当普及員再講習受講申請書(様式第22号)により申請させるものとする。

(再講習受講申請書の処理)

第29条　前条の規定による再講習受講申請書を受理したときは、受講者名簿に記載するとともに、応急手当指導員等再講習受講票(様式第23号)を申請者に交付するものとする。

(再講習後の認定証交付)

第30条　消防長は、応急手当指導員等再講習実施後は、応急手当指導員再講習修了者台帳(様式第13号の6)及び応急手当普及員再講習修了者台帳(様式第13号の7)により処理し、新たに認定証を交付、応急手当指導員にあっては応急手当指導員登録台帳(様式第18号)に、応急手当普及員にあっては応急手当普及員登録台帳(様式第19号)にその旨を記載するものとする。

(認定証の返納)

第31条　認定証を受けた消防職員が、次の各号のいずれかに該当するときは、認定証を速やかに返納するものとする。

(認定の取消し)

第32条　消防長は、応急手当指導員等が応急手当指導員等としてふさわしくない行為を行なったときは、認定を取消すことができる。

(認定取消事案報告)

第33条　警防課長は、前条の規定により取消し事案を確認したときは、応急手当指導員等認定取消調査書(様式第24号)により消防長に報告するものとする。

(認定取消通知等)

第34条　消防長は、応急手当指導員等認定取消調査書に基づき審査を行い、取消しを決定したときは、応急手当指導員登録台帳(様式第18号)又は応急手当普及員登録台帳(様式第19号)の当該者欄を抹消するとともに、応急手当指導員・応急手当普及員認定証取消通知兼返納請求書(様式第25号)を当該者に交付するものとする。

(感染防止)

第35条　消防長は、普及講習又は救急講習の実施にあたっては、応急手当を行うときに係る感染防止上の留意事項についても指導させるとともに、各種講習において心肺蘇生法の実技講習を行うときには、蘇生訓練用人形の消毒及び滅菌の措置をさせるものとする。

(応急手当指導員等の責務)

第36条　応急手当指導員等は次に掲げる事項等を遵守しなければならない。

第37条　応急手当普及員が前条第3号の講習会を開催するときは、「応急手当の講習開催連絡票」(様式第26号)により消防長に報告するものとする。

(再教育の推進)

第38条　消防長は、応急手当指導員等に対し、応急手当の知識・技術の維持及び救急医療の進歩に合わせた応急手当の普及指導に十分対応できるよう、適宜再教育を行うよう配慮するものとする。

第39条　消防長は、第37条の講習を開催する旨の連絡を受けたときは、次に掲げる事項を指導するものとする。

(遵守事項の徹底)

第40条　消防長は、応急手当指導員等に認定証を交付する際に、前条に掲げる事項を応急手当指導員・応急手当普及員の遵守事項(様式第27号)により徹底させるものとする。

(普及啓発用資器材の整備)

第41条　消防長は、応急手当の普及啓発活動に必要な蘇生訓練用人形、訓練用AED、指導者用ビデオ等普及啓発用の資器材の計画的な整備に努めるものとする。

(関係機関との連携)

第42条　消防長は、住民に対する応急手当の普及啓発活動が効果的に行なえるよう、応急手当の普及業務を実施している他の機関との連携に努めるものとする。