(趣旨)

第1条　この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)及び秩父広域市町村圏組合火災予防条例(昭和46年秩父広域市町村圏組合条例第7号。)に規定する火災の予防に関する違反(以下「違反」という。)の処理及び火災の予防に危険であると認める場合、消火、避難その他の消防の活動に支障になると認める場合、火災が発生したならば人命に危険であると認める場合、その他火災予防上必要があると認める場合の措置に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(違反処理の主体)

第3条　管理者は、法第3章の規定に係る違反処理を行うものとする。

(違反処理の区分)

第4条　違反処理は、次に掲げる区分による。

(違反処理の基本的留意事項)

第5条　違反処理は、次の各号に掲げる事項に留意して行うものとする。

(関係行政機関との連携)

第6条　管理者又は消防長(以下「管理者等」という。)は、立入検査において指摘した消防法令以外の防火に関する規定の違反については、主管行政庁に通知し、是正促進を要請するとともに、十分な連絡を図り、その改善指導に努めるものとする。

(違反処理基準等)

第7条　違反処理は、次の各号に掲げる事項に基づき行うものとする。

(違反の報告及び調査)

第8条　吏員は、職務執行等に際し、違反処理が必要な事案であると認めたときは、速やかに消防署長及び予防課長(以下「署長等」)に報告するものとする。

(質問調書等)

第9条　吏員は、違反の調査に際し、関係のある者に対して質問を行った場合は、質問調書(様式第3号)を作成しておくものとする。

(違反処理の記録)

第10条　署長等は、違反処理業務を管理するため、防火対象物及び製造所等の違反実態を把握し、事後の改善指導、履行状況の確認等その経過を違反処理経過票(様式第5号)に記録しておくものとする。

(警告)

第11条　管理者等は、違反内容が違反処理基準の警告に該当し、かつ、次の各号のいずれかに該当するときは、命令又は告発に係る前段的措置として警告を行うものとする。

(履行状況の確認)

第12条　管理者等は、警告を行った場合は、必要に応じ当該関係者に是正計画書(様式第7号)を提出させ、吏員に履行状況の確認のための調査に当たらせるものとする。

(上位措置への移行)

第13条　管理者等は、前条第2項後段の報告により違反が是正されていないと認めた場合は、時機を失することなく、違反処理基準に示す措置区分に従った措置をとらなければならない。

(意見陳述のための手続)

第14条　管理者等は、不利益処分をしようとするときは、行政手続法(平成5年法律第88号。以下「手続法」という。)第13条第1項の規定により、当該不利益処分に係る関係者等について、意見陳述のための手続を執るものとする。

(聴聞及び弁明の機会の付与が必要な不利益処分)

第15条　この訓令において、聴聞が必要な不利益処分は、別表第1に掲げるものとする。

(聴聞及び弁明の手続)

第16条　管理者等は、聴聞を行うときは、当該聴聞の期日の2週間前までに、聴聞通知書(様式第8号)により、不利益処分を受ける者に通知するものとする。

(命令)

第17条　管理者等は、違反内容が違反処理基準の命令に該当するとき、又は第11条の規定による警告事項が履行期限を経過しても履行されないときは、名宛人に命令書(様式第11号)を交付し、命令を行うものとする。

(吏員の命令)

第18条　法第3条第1項及び法第5条の3第1項の規定に基づく命令については、立入検査その他の業務の遂行中において、違反処理基準の命令措置をとるべきものに該当する違反を発見した吏員が命令書(様式第13号)を関係者に交付し、命令を行うものとする。

(催告)

第19条　管理者等は、命令を行った場合は第12条に準じ命令事項の進捗状況を随時把握し、履行期限を経過しても是正されない場合は、必要に応じ催告書(様式第14号)を交付して履行の促進を図るものとする。

(命令の解除)

第20条　管理者等は、命令に係る事項が履行されたときは、その履行状況を確認し、速やかに命令を解除するものとする。この場合、命令の解除は、命令解除通知書(様式第15号)を関係者に交付するものとする。

(公示)

第21条　管理者等は、法第5条第1項、法第5条の2第1項、法第5条の3第1項、法第8条第3項及び第4項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)、法第8条の2第5項及び第6項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)、法第8条の2の5第3項、法第11条の5第1項及び第2項、法第12条第2項、法第12条の2第1項及び第2項、法第12条の3第1項、法第13条の24第1項、法第14条の2第3項、法第16条の3第3項及び第4項、法第16条の6第1項、法第17条の4第1項及び第2項並びに法第36条第1項において準用する法第8条第3項及び第4項、法第8条の2第5項及び第6項の規定に基づく命令を行った場合は、当該命令に係る防火対象物又は当該防火対象物のある場所への標識の設置及び消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号)第1条の規定に基づき市町村長が定める公示の方法(平成15年秩父広域市町村圏組合告示第15号)又は秩父広域市町村圏組合危険物の規制に関する規則(令和4年秩父広域市町村圏組合規則第1号)第2条に定める方法により公示するものとする。

(公示の期間)

第22条　前条の公示は、命令を行った場合には、速やかに行い、当該命令の履行又は解除がなされるまでその状態を維持するものとする。

(許可の取消し等)

第23条　管理者は、許可の取消し又は危険物保安統括管理者若しくは危険物保安監督者の解任命令を行うときは、許可取消書(様式第19号)又は解任命令書(様式第20号)を当該関係者に交付するものとする。

(告発)

第24条　管理者等は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、別に定める告発基準に該当する場合で必要があると認めるときは、告発を行うものとする。

(告発の留保)

第25条　管理者等は、告発事案について違反調査を行った結果、当該告発事案が別に定める告発留保理由に該当すると認めるときは、告発を留保することができる。この場合においては、違反是正の確保に努めるとともに、当該是正の確認後、再発防止を図るための措置をとるものとする。

(告発の手続)

第26条　告発は、違反の生じた場所を管轄する捜査機関に対して行うものとする。

(過料事件の通知)

第27条　消防長は、法第8条の2の3第5項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)に規定する届出を怠った者を覚知した場合で、過料をもって対応すべきと認めるときに通知を行うものとする。

(過料事件の手続)

第28条　過料事件の通知は、法第8条の2の3第5項の規定による届出を怠った者の住所地を管轄する地方裁判所に対して行うものとする。

(代執行)

第29条　管理者等は、命令又は告発によってもなお違反が是正されない場合で、特に必要があると認めたときは、代執行法の定めるところにより代執行を行うものとする。

(証票の携行)

第30条　管理者等又はその他の吏員が執行責任者として代執行の現場に赴くときは、前条第2項第4号の証票を携行し、要求があるときは、これを提示するものとする。

(略式の代執行)

第31条　消防長は、法第3条第1項又は法第5条の3第1項の命令に係る履行義務者を確知することができないために当該命令を発することができない場合には、法第3条第2項又は法第5条の3第2項及び第3項の規定に基づき、当該吏員に法第3条第1項第3号及び第4号に掲げる措置をとらせるものとする。

(事前公告)

第32条　法第5条の3第2項の規定による公告は、別に定める方法により行うものとする。

(免状返納命令等に係る違反の報告等)

第33条　管理者又は消防長は、危険物取扱者又は消防設備士が別に定める消防法令違反通告措置基準に該当すると認めたときは、危険物取扱者(消防設備士)違反処理報告書(様式第30号)に関係資料を添付して埼玉県知事に報告するものとする。

(文書の交付・送達等)

第34条　管理者等は、次に掲げる文書を交付するときは、名宛人に直接交付し、受領書(様式第33号)を徴収するものとする。

(教示)

第35条　管理者等は、次のいずれかに該当するときは、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第82条第1項及び行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)第46条第1項の規定により、必要な教示をしなければならない。

(報告及び通知)

第36条　署長等は、違反処理を行ったときは、速やかにその旨を管理者等に報告するものとする。

(その他)

第37条　この訓令に定めるもののほか、違反処理について必要な事項は、消防長が別に定める。