(目的)

第1条　この規則は、秩父広域市町村圏組合火災予防条例(昭和46年条例第7号。以下「条例」という。)第49条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(各種届出等の手続)

第2条　条例及びこの規則に基づいて提出する届出書は2部作成のうえ、消防長に提出しなければならない。

(変電設備等の標識)

第3条　条例第11条第1項第5号及び第3項(条例第8条の3第1項及び第3項、第11条の2第2項、条例第12条第2項及び第3項並びに条例第13条第2項及び第4項において準用する場合を含む。)の規定により設ける標識の基準は、別表第1に定めるとおりとする。

(気球の掲揚場所における立入禁止の標示)

第4条　条例第17条第3号本文に定める立入を禁止する旨の標示の基準は、別表第1に定めるとおりとする。

(喫煙等の禁止場所の指定)

第5条　条例第23条第1項に規定する消防長が指定する場所は、防火対象物又はその部分で次の各号に掲げる行為にあっては、当該各号に掲げる場所とする。

(危険物品)

第6条　条例第23条第1項に規定する火災予防上危険な物品は、次に掲げるもの(通常携帯する軽易なものを除く。)とする。

(喫煙等の禁止の解除申請)

第7条　条例第23条第1項ただし書の規定の適用を受けようとする者は、喫煙等の行為を行おうとする7日前までに、指定場所における行為承認申請書(様式第1号)に当該行為を行おうとする場所の詳細図、その付近の概要図及びその他必要な書類を添付して消防長に申請しなければならない。

(劇場等における「禁煙」等の標識及び喫煙所の標示)

第8条　条例第23条第2項の規定による「禁煙」「火気厳禁」又は「危険物品持込み厳禁」と表示した標識の基準は、別表第1に定めるとおりとする。

(少量危険物及び指定可燃物の貯蔵又は取扱いの標識等)

第9条　条例第31条の2第2項第1号の規定による標識は、「少量危険物貯蔵取扱所」とし、その基準は別表第1に定めるとおりとする。

(定員表示板及び満員札)

第10条　条例第39条第4号に規定する当該劇場等の定員を記載した表示板の基準は、別表第2に定めるとおりとする。

(指定催しの指定の要件)

第11条　条例第42条の2第1項に規定する消防長が別に定める要件は、1日当たり10万人以上の者が集合し、かつ、当該催しに際して100以上の露店、屋台その他これらに類するものの開設が行われることが見込まれるものであることとする。

(火災予防上必要な業務に関する計画の届出の様式等)

第12条　条例第42条の3第2項の規定による火災予防上必要な業務に関する計画の届出は、火災予防上必要な業務に関する計画書(様式第2号)によりしなければならない。

(防火対象物使用開始及び変更届の様式等)

第13条　条例第43条の規定による防火対象物使用開始及びその使用内容の変更の届出は、防火対象物使用開始届出書(様式第3号)及び防火対象物棟別概要追加書類(様式第3号の2)によりしなければならない。

(火を使用する設備等の設置届の様式等)

第14条　条例第44条の規定による火を使用する設備等の設置及びその変更の届出は、同条第1号から第8号の2までに掲げる設備にあっては炉・厨房設備・温風暖房器・ボイラー・給湯湯沸設備・乾燥設備・サウナ設備・ヒートポンプ冷暖房機・火花を生ずる設備・放電加工機設置届出書(様式第4号)により、また同条第9号から第13号までに掲げる設備にあっては急速充電設備・燃料電池発電設備・発電設備・変電設備・蓄電池設備設置届出書(様式第5号)により、同条第14号に掲げる設備にあってはネオン管灯設備設置届出書(様式第6号)により、それぞれ設置工事開始の7日前までに、同条第15号に掲げる設備にあっては水素ガスを充填する気球の設置届出書(様式第7号)により、あらかじめしなければならない。

(火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出の様式等)

第15条　条例第45条の規定による同条各号に定める行為の届出は、火災とまぎらわしい煙又は火炎を発するおそれのある行為の届出書(様式第8号)、煙火打揚げ・仕掛け届出書(様式第9号)、催物開催届出書(様式第10号)、水道断・減水届出書(様式第11号)、道路工事届出書(様式第12号)及び露店等の開設届出書(様式第13号)により、それぞれ当該行為を行う日の3日前までにしなければならない。ただし、同条第4号及び第5号までの規定に基づく届出は、その行為をすることが急を要する場合には、その行為を行う当日までに口頭により届け出ることができる。

(指定洞(とう)道等の届出の様式)

第16条　条例第45条の2の規定による指定洞(とう)道等の届出は、指定洞道等届出書(様式第14号)によりしなければならない。

(少量危険物等の貯蔵又は取扱いの届出及び廃止届出の様式)

第17条　条例第46条の規定による指定数量の5分の1以上(個人の住居で貯蔵し、又は取り扱う場合にあっては指定数量の2分の1以上)指定数量未満の危険物、条例別表第8で定める数量の5倍以上(再生資源燃料、可燃性固体類等及び合成樹脂類にあっては、同表で定める数量以上)の指定可燃物の貯蔵又は取扱いの届出は、少量危険物・指定可燃物貯蔵取扱い届出書(様式第15号)によりしなければならない。

(タンクの検査申請及び検査済証の交付)

第18条　条例第47条の規定によるタンクの水張検査又は水圧検査の申請は、タンク検査申請書(様式第17号)によりしなければならない。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第19条　条例第48条第3項の規則で定める公表の対象となる防火対象物は、令別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、法第17条第1項の令で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続)

第20条　条例第48条第1項の公表は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、インターネットを利用して閲覧に供する方法により行う。