(目的)

第1条　この要綱は、新火葬場で使用する備品のうち、会葬者が使用する備品の納入に係る業務に関し、プロポーザル方式によりその業務を行う者(以下「納品者」という。)を特定する場合の手続について、必要な事項を定める。

(備品納入者選定委員会)

第2条　納品者の特定を公平かつ厳正に行うため、秩父広域市町村圏組合新火葬場備品納入者選定委員会(以下「選定委員会」という。)を設置する。

(企画提案書提出者)

第3条　企画提案書の提出ができる者(以下「企画提案書提出者」という。)は、プロポーザルへの参加意向確認の通知をした日において、組合市町のいずれかに家具の製造・販売に係る入札参加資格者として登録されている者のうち、参加意向の回答があった者とする。

(企画提案書提出要請)

第4条　企画提案書の提出要請に当たっては、次に掲げる事項について明示するものとする。

(企画提案書の作成)

第5条　企画提案書は、次に掲げる項目について作成し、管理者あての提出文書に添えて提出するものとする。

(審査)

第6条　納品者を特定するための審査事項は、次に掲げるものとし、審査基準等は、選定委員会が定める。

(失格事項)

第7条　次の各号のいずれかに該当する企画提案書提出者は、失格者とすることができる。

(公表)

第8条　管理者は、審査の公平性、透明性及び客観性を示すため、必要があると認めるときは、審査結果を公表することができる。

(備品購入契約)

第9条　選定委員会で特定された者に対し、管理者は、予算の範囲内で備品購入の契約交渉を行い、随意契約を行うものとする。

(企画提案書の取扱い)

第10条　提出された企画提案書の取扱いは、次のとおりとする。

(参加費用)

第11条　企画提案書の作成、プレゼンテーション、ヒアリング等についての費用は、参加者の負担とする。

(様式)

第12条　この要綱に規定する様式は、別に定める。

(定めのない事項の扱い)

第13条　この要綱で定めのない事項の扱いについては、管理者が別に定める。