(目的)

第1条　この告示は、新火葬場建設事業に伴う火葬炉設備の設計・施工に係る業務に関し、プロポーザル方式により設計・施工者(以下「施工者」という。)を特定する場合の手続について、必要な事項を定める。

(火葬炉設備選定委員会)

第2条　プロポーザル方式による施工者の特定を公平かつ厳正に行うため、秩父広域市町村圏組合火葬炉設備選定委員会(以下「選定委員会」という。)を設置し、次に掲げる事項を審議した上で、当該業務に最も適した施工者を特定するものとする。

(技術提案書提出者の選定)

第3条　技術提案書提出者は、公募により、参加表明書を提出した者の中から選定委員会が決定する。

(技術提案書提出要請)

第4条　技術提案書の提出要請に当たっては、次に掲げる事項について明示するものとする。

(技術提案書の作成)

第5条　技術提案書は、次に掲げる項目について作成し、管理者あての提出文書に添えて提出するものとする。

(審査)

第6条　施工者を特定するための審査事項は、次に掲げるものとし、審査基準等は、選定委員会が定める。

(失格事項)

第7条　次の各号のいずれかに該当する参加者は、失格者とすることができる。

(公表)

第8条　管理者は、審査の公平性、透明性、客観性を示すため、必要があると認めるときは、審査結果を公表することができる。

(工事の請負)

第9条　選定委員会で特定された者に対し、管理者は、予算の範囲内で工事の契約交渉を行い、随意契約を行うものとする。

(技術提案書の取扱い)

第10条　提出された技術提案書の取扱いは、次のとおりとする。

(参加費用)

第11条　技術提案書の作成、プレゼンテーション、ヒアリング等についての費用は、参加者の負担とする。

(様式)

第12条　この告示に規定する様式は、管理者が別に定める。

(定めのない事項の扱い)

第13条　この告示で定めのない事項の扱いについては、管理者が別に定める。