(趣旨)

第1条　この規則は、秩父広域市町村圏組合廃棄物の処理等に関する条例(平成7年秩父広域市町村圏組合条例第8号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(一般廃棄物処理計画)

第2条　管理者は、条例第4条により定める一般廃棄物の収集、運搬及び処分の方法等一般廃棄物処理計画の立案に当たっては、廃棄物の減量化、資源化を推進し、あわせて生活環境の保全及び公衆衛生の向上を目指し、適正な収集・処理体制と効率的運営を考慮し、これを行わなければならない。

(ごみ処理施設への直接搬入)

第3条　家庭系廃棄物又は事業系一般廃棄物を秩父広域市町村圏組合のごみ処理施設(以下「組合ごみ処理施設」という。)に直接搬入しようとする者は、その施設の受け入れに必要な廃棄物の分別、解体をする等、管理者の指示に従わなければならない。

(多量の一般廃棄物)

第4条　管理者は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第6条の2第5項の規定により、管理者が指示することができる多量の一般廃棄物(し尿等を除く。)の範囲は、次のとおりとする。

(排出方法)

第5条　条例第10条に規定する管理者が定める廃棄物の分別及び容器の指定等排出方法は、次のとおりとする。

(家庭系廃棄物及び事業系一般廃棄物の処理手数料の徴収方法)

第6条　条例第12条第2項に規定する手数料の徴収方法のうち家庭系廃棄物及び事業系一般廃棄物の処理手数料の徴収方法は、次のとおりとする。

(し尿等の処理手数料の徴収方法)

第6条の2　条例第12条第2項に規定する手数料の徴収方法のうち、し尿等の処理手数料の徴収方法は、次の表のとおりとする。

(一般廃棄物処理申請)

第7条　組合が行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分のうち、事業系一般廃棄物の処理を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、一般廃棄物処理申請書(様式第1号)を所在地の市町の長を経由して管理者に提出しなければならない。

(手数料の減免)

第8条　条例第13条の規定に基づき、手数料の減免を受けようとする者は、次の各号に掲げる区分に応じ、申請書を管理者に提出しなければならない。

(指定ごみ袋の返還)

第9条　管理者は指定ごみ袋の返還には応じないものとする。ただし、管理者が特別の事情があると認めたときは、この限りではない。

(使用無効の指定ごみ袋)

第10条　次の各号のいずれかに該当する使用は、指定ごみ袋として無効とする。

(指定ごみ袋取扱所)

第11条　指定ごみ袋の販売は、管理者が指定する指定ごみ袋取扱所において行うものとする。

(指定ごみ袋販売委託料の支払)

第12条　管理者は、前条により指定ごみ袋取扱所の指定を受けた者に対し、指定ごみ袋の取扱数量に応じて委託料を支払うものとする。

(指定ごみ袋の規格等)

第13条　指定ごみ袋の規格等は、別に管理者が定める。

(清掃券取扱所及び取扱手数料)

第14条　清掃券は、管理者が指定する清掃券取扱所において、額面金額で販売するものとする。

(し尿汲取券売さばき業務委託)

第15条　し尿汲取券の売さばき業務は、管理者が特に必要と認める者(団体を含む。)に委託する。

(清掃券及びし尿汲取券の無効)

第16条　清掃券及びし尿汲取券は、組合所定の検認のないもの、所定の消印又ははさみ等をいれたもの及び著しく汚損又は毀損されているものは無効とする。

(清掃券及びし尿汲取券の返還)

第17条　不要になった清掃券及びし尿汲取券を返還し、その額面金額に相当する額の還付を受けようとする者は、管理者が別に定める申請書により申し出なければならない。

(一般廃棄物処理業の許可等)

第18条　条例第14条の規定により一般廃棄物処理業の許可を受けようとする者は、秩父広域市町村圏組合を組織する市町(以下「組合市町」という。)の区域内に住所(法人にあっては事務所又は営業所の所在地。以下この条において同じ。)を有する者で、一般廃棄物の収集、運搬等の機材又は施設について、管理者の検査を受けた者でなければならない。

(許可の取消し等)

第19条　管理者は、許可業者が次の各号の一に該当するときは、その許可を取消し、又は期間を定めて事業の全部若しくは一部の停止を命じることができる。

(事業の廃止又は休止の届出)

第20条　許可業者は、その事業の全部若しくは一部を休止しようとするときは、休止しようとする日の30日前までに、法第7条の2第3項の規定する一般廃棄物収集運搬業若しくは一般廃棄物処分業又は浄化槽法第38条の規定する浄化槽清掃業の事業の全部又は一部の廃止の届出は、事業廃(休)止届(様式第13号)により行うものとする。

(許可証の返還)

第21条　許可業者は、次の各号の一に該当するときは、直ちに許可証を管理者に返還しなければならない。

(継続許可の申請)

第22条　許可業者が許可の有効期間満了後も引き続き許可を受けようとするときは、有効期間が満了する日の30日前までに条例第14条に規定する申請書を管理者に提出しなければならない。

(報告の義務)

第23条　許可業者は、管理者が必要に応じ指定する事項をその都度、管理者に報告しなければならない。

(産業廃棄物の処分の申請)

第24条　条例第15条に規定する産業廃棄物の処分を申請しようとする者は、産業廃棄物処分申請書(様式第14号)を管理者に提出しなければならない。

(その他)

第25条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は管理者が定める。