(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)の規定に基づき、廃棄物を適正に処理し、及び生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法の例による。

(一般廃棄物の範囲)

第3条　秩父広域市町村圏組合(以下「組合」という。)が処理する一般廃棄物の範囲は、法第2条に定める一般廃棄物のうち、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、動物の死体及びし尿等をいう。

(一般廃棄物処理計画)

第4条　法第6条第1項の規定に基づき、組合が定める一般廃棄物処理計画は、秩父広域市町村圏組合管理者(以下「管理者」という。)が区域及び廃棄物の種類ごとに収集、運搬及び処分の方法を定め、これを告示する。

(住民の責務)

第5条　住民は、廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用、不用品の活用等により廃棄物の再生利用を図り、廃棄物を分別して排出し、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により廃棄物の減量及びその適正な処理の確保に関し、組合の施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第6条　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用等を行うことによりその減量に努めるとともに、自らの責任において適正に処理しなければならない。

(占有者の責務)

第6条の2　土地又は建物の占有者は、便槽、浄化槽等に有毒性、危険性、悪臭その他組合が行う清掃業務に支障をきたすおそれのあるものを混入してはならない。

(廃棄物減量等推進審議会)

第7条　一般廃棄物の減量、処理及び清掃に関する事項を審議するため、秩父広域市町村圏組合廃棄物減量等推進審議会(以下「審議会」という。)を置くことができる。

(廃棄物の適正処理困難物の指定等)

第8条　管理者は、組合の一般廃棄物処理に関する設備及び技術に照らしその適正な処理が困難となっているもの(法第6条の3第1項の規定に基づき指定されたものを除く。以下「適正処理困難物」という。)を指定することができる。

(処理除外物)

第9条　次の各号に掲げるものは、一般廃棄物を処分しようとする者に対し、一般廃棄物処理計画の定めるところにより組合が行う処理の対象としないことができる。

(分別排出の義務及び容器の指定)

第10条　家庭系廃棄物及び事業系一般廃棄物を排出するときは、規則で定める排出区分に従い可燃ごみ、不燃ごみ及び資源ごみに分別し、管理者の指定する容器又は方法により行うものとする。

(資源ごみの所有権等)

第10条の2　前条の規定により排出された資源ごみの所有権は、組合に帰属するものとする。

(業務の委託)

第11条　組合は、一般廃棄物の収集、運搬及び処分に関する業務の一部を管理者が適当と認める者に委託することができる。

(一般廃棄物処理手数料)

第12条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定により組合が徴収する一般廃棄物処理手数料(以下「手数料」という。)は、別表に定める額とする。

(手数料の減免)

第13条　管理者は、次の各号の一に該当する者に対しては、申請により手数料を減額し、又は免除することができる。ただし、し尿等に係る手数料の減免の対象者は、第2号に該当する者に限る。

(一般廃棄物処理業の許可申請等)

第14条　法第7条第1項及び第6項の規定により一般廃棄物処理業又は浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項の許可を受けようとする者は、別に定める申請書を管理者に提出しなければならない。

(産業廃棄物の処理)

第15条　法第11条第2項の規定に基づき、組合が処理することができる産業廃棄物は、固形状のもので、一般廃棄物(し尿等を除く。以下この項において同じ。)と併せて容易に処理することができ、かつ、一般廃棄物の処理に支障のない量のものとし、その範囲内で管理者が必要の都度指示するものとする。

(産業廃棄物の処理費用の徴収)

第16条　前条に定める産業廃棄物の処理に関し、法第13条第2項の規定に基づき、事業者から別表に掲げる費用を徴収する。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、廃棄物処理に関し、必要な事項は規則で定める。