2　前項の規定により計算した前金払の額に10万円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

3　継続費及び債務負担行為(以下「継続費等」という。)に係る2年以上にわたる契約における前金払は、当該継続費等の各年度の年割額に相当する部分の公共工事の金額に対してすることができる。

4　繰越明許費支弁の翌年度にわたる契約における前金払は、契約締結の当初における契約金額の総額に対してすることができる。

2　管理者は、前項の規定による保証証書の寄託に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法(以下「電磁的方法」という。)であって、当該保証契約の相手方たる保証事業会社が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。この場合において、受注者は、当該保証証書を寄託したものとみなす。

3　管理者は、前項の前払金支払請求書を受理したときは、その内容を審査の上、当該受理をした日から14日以内に前払金を支払うものとする。

4　前払金は、第1項の保証証書に記載された預託金融機関の口座に振り込むものとする。

2　前条第2項の規定により前払金の支払を受けた受注者は、契約内容の変更により、契約金額に著しい減額が生じた場合において、既に支払を受けた前払金が当該減額後の契約金額の10分の5(業務委託契約については10分の4)を超えるときは、その超える額を契約変更の締結をした日から30日以内に返還しなければならない。

3　前項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、管理者と前払金の支払を受けた受注者とが協議して返還すべき超過額を定めるものとする。ただし、契約金額が減額された日から30日以内に協議が整わない場合には、管理者が当該超過額を定め、前払金の支払いを受けた受注者に通知するものとする。

1　この告示は、公布の日から施行する。

(秩父広域市町村圏組合公共工事の対価の前金払に関する取扱要領の廃止)

2　秩父広域市町村圏組合公共工事の対価に対する前金払に関する取扱要領(平成28年秩父広域市町村圏組合水道事業告示第12号。以下「旧要領」という。)は廃止する。

(経過措置)

3　この告示の施行の日前に、旧要領の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この告示は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日以前に公告又は指名通知を行った契約については、なお、従前の例によるものとする。

この告示は、令和6年4月1日から施行する。