(趣旨)

第1条　秩父広域市町村圏組合が施行する建設工事の検査執行の適正を図るため、検査に関する事務については、法令その他別に定めるもののほか、この訓令の定めるところによる。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(監督員の構成及び業務)

第3条　前条第7号に規定する監督員の構成及び業務は、埼玉県土木工事監督要綱(平成43年10月31日埼玉県制定)第2条及び第3条の規定に準じる。

(検査の種類)

第4条　工事の検査は、出来高検査、中間検査及び完成検査とする。

(検査の範囲)

第5条　検査員が行う検査の範囲は、次のとおりとする。

(工事概要の通知)

第6条　所管課所長は、前条の検査対象工事の請負契約締結伺が決裁になった場合は、速やかに検査員に当該工事の概要を通知しなければならない。

(検査の方法)

第7条　工事の検査は、現地にて契約書、仕様書、設計書及び図面と対照して、厳正に行わなければならない。

(検査の立会い)

第8条　工事の検査には、所管課所長及び監督員並びに当該工事の受注者(以下「受注者」という。)又はその現場代理人及び主任技術者は、必ず立ち会わなければならない。

(検査の手続)

第9条　所管課所長は、受注者から第5条の規定による検査の対象となる工事の完成届の提出又は部分払いの申出があったときは、速やかに当該工事を確認の上、工事検査請求書(様式第1号。出来高算出表を含む。)を作成し、管理者に提出しなければならない。

(検査の通知)

第10条　検査員は、工事について検査を実施しようとするときは、あらかじめ所管局長等にその旨を通知するものとする。

(契約に違反する場合の措置)

第11条　検査員は、工事の検査の結果、契約条項に違反するものがあると認めるときは、直ちに当該工事を担当する監督員に期日を指定して工事の手直しを命ずるよう指示するとともに、その旨を所管局長等及び委員会に連絡しなければならない。ただし、違反の事実が重大であると認めるものについては、直ちに管理者に報告し、その指示を受けて必要な措置をとらなければならない。

(検査結果の報告及び検査調書の交付)

第12条　検査員は、工事の検査を終了したときは、これらの結果を工事検査報告書(様式第2号)により、管理者に報告しなければならない。

(その他)

第13条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、「秩父広域市町村圏組合土木工事検査技術基準」及び「秩父広域市町村圏組合建築工事検査技術基準」他において、別に定める。