(趣旨)

第1条　この告示は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第1項及び第167条の11第2項の規定に基づき、秩父広域市町村圏組合(以下「組合」という。)が発注する物品の製造の請負、買入れ、修繕、売払い及び借入れ、印刷の請負並びに電子計算に関する業務、建築物の管理に関する業務、催物並びにその他業務の委託(以下「物品等」という。)の契約に係る一般競争入札、指名競争入札及び見積り(以下「競争入札等」という。)に参加する者に要する資格等について必要な事項を定めるものとする。

(競争入札等の参加資格)

第2条　競争入札等に参加することができる者は、物品等に係る競争入札等参加者の資格審査(以下「資格審査」という。)を受け、資格者名簿に登載されたものとする。

(資格審査)

第3条　管理者は、隔会計年度に1回定期に資格審査を実施するものとする。ただし、管理者が必要と認める場合は、臨時に資格審査を実施することができる。

(資格審査の申請)

第4条　資格審査を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、入札参加資格審査申請書を電子申請システムにより管理者が別に定める期間内に提出しなければならない。ただし、電子申請システムによる入札参加資格審査申請書の提出が不可能であると管理者が認める申請者にあっては、管理者が別に定める方法により提出することができる。

(資格審査の実施)

第5条　管理者は、申請者の履行能力に関し、次に掲げる項目について審査するものとする。

(資格者名簿への登載)

第6条　管理者は、前条の規定による資格審査の結果、適格であると認めた者を資格者名簿に登載するものとする。なお、第4条第6項の規定により有資格者とみなされた者については、資格者名簿には記載しないものとする。

(資格審査結果の公表)

第7条　管理者は、第5条の規定による資格審査の結果を、組合ホームページに公表するものとする。

(参加資格の有効期間)

第8条　第3条第1項の規定による定期の資格審査を受けた者に係る参加資格の有効期間は、当該資格の審査を実施した会計年度の翌年度の初日(以下「有効日という。)から2年間とする。

(変更等の届出)

第9条　資格審査を申請した者は、次に掲げる事項について変更(代理人の新設を含む。)があったときは、直ちに電子申請システムを利用して管理者に届け出るとともに、関係書類を提出しなければならない。ただし、電子申請システムによる届け出が不可能であると管理者が認める申請者にあっては、管理者が別に定める方法により届け出ることができる。

(参加資格の再審査)

第10条　第3条第3項の規定にかかわらず、相続、合併、分割又は営業譲渡により、資格審査を申請した者から当該営業の一切を継承した者が、その参加資格を承継しようとするときは、競争入札参加資格再審査申請書に関係書類を添えて、再審査の申請を行わなければならない。

(資格者名簿からの抹消)

第11条　管理者は、資格者名簿に登載された者が次の各号のいずれかに該当するときは、その者を当該名簿から抹消するものとする。

(資料提出等の請求)

第12条　管理者は、必要があると認めるときは、この告示に定めるもののほか、資格審査を申請した者に対し、その都度、資料の提出若しくは提示又は説明を求めることができる。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。