(目的)

第1条　この規則は、補助金等に係る事務の適正な運営を図るため、補助金等の交付に関する手続、補助金等の交付を受ける者の負担する義務等基本的事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則で補助金等とは、補助金、交付金及び助成金(管理者が指定するものを除く。)をいう。

(補助金等の交付の申請)

第3条　補助金等の交付を受けようとする者は、別記様式第1号の申請書に、次に掲げる書類を添付して、管理者の定める期日までに提出しなければならない。

(補助金等の交付の決定)

第4条　管理者は、前条の申請書を審査し、事業の内容、収支の状況等を勘案して、補助金等を交付する必要があると認めたときは、速やかに交付の決定をするものとする。

(補助金等の交付の条件)

第5条　管理者は、補助金等の交付の決定をする場合には、次の各号に掲げる条件を付すものとする。

(交付決定の通知)

第6条　管理者は、補助金等の交付を決定したときは、別記様式第2号の通知書により、申請者にその旨通知するものとする。

(補助金等の分割交付)

第7条　補助金等は、これを分割して交付することができる。

(補助金等の経理)

第8条　補助金等の交付を受けた者は、経理の内容を明らかにする簿冊を整備するとともに、その事業執行経費の支出に注意し、補助金等の交付の目的を最もよく達成するよう努めなければならない。

(事業の実績報告)

第9条　補助金等の交付を受けた者は、当該年度経過後2か月以内に別記様式第3号の報告書に次に掲げる書類を添付して、管理者に提出しなければならない。

(補助金等の取消し、返還)

第10条　管理者は、補助金等の交付を受けた者が、次の各号の一に該当するときは、補助金等の全部若しくは一部の交付を取消し、その交付を停止し、又は交付した補助金等の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(補助金等の額の変更)

第11条　管理者は、補助金等を交付することが決定した後においても、補助事業等の内容が変更したときは、補助金等の額を変更することができる。

(事業、経理の調査)

第12条　管理者は、補助金等に係る予算の執行の適正を期するため、必要があるときは当該職員をして補助金等を受けた者の事業又は経理の状況を調査し、説明を求め、又は必要な報告を徴することができる。

(委任)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は管理者が、別に定める。