(目的)

第1条　この訓令は、秩父広域市町村圏組合職員に対する児童手当の認定及び支給に関する事務の取扱いに関する規則(平成17年秩父広域市町村圏組合規則第1号)第5条の規定に基づき、児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)に基づく児童手当(法附則第2条第1項の給付を含む。以下同じ。)の認定及び支給に関する事務の取扱いに関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(認定請求書の処理及び受給者台帳の作成)

第2条　児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号。以下「省令」という。)様式第2号による児童手当認定請求書(以下「認定請求書」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(額改定認定請求書等の処理等)

第3条　省令様式第4号による児童手当額改定認定請求書(以下「額改定認定請求書」という。)又は児童手当額改定届(以下「額改定届」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(現況届の処理)

第4条　省令様式第6号による児童手当現況届(以下「現況届」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(受給事由消滅届等の処理)

第5条　省令様式第10号による児童手当受給事由消滅届の提出を受けたときその他児童手当の支給事由がなくなったものと決定したときは、消滅通知書により通知する。

(未支払児童手当請求書の処理)

第6条　省令様式第12号による未支払児童手当請求書の提出を受けた場合において、未支払の児童手当を支給するものと決定したとき、又は請求を却下するものと決定したときは、未支払児童手当支給決定(請求却下)通知書(別記第6号様式)により通知する。

(支払の一時差止めの通知)

第7条　法第11条(法附則第2条第4項において準用する場合を含む。)の規定により児童手当の支払を一時差し止めるものと決定したときは、児童手当支払差止通知書(別記第7号様式)により通知する。

(書類の保存期間)

第8条　省令及びこの訓令に規定する書類は、それぞれ次の期間保存するものとする。