(趣旨)

第1条　この訓令は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)及びこれに基づく命令に規定するもののほか、職員の安全及び衛生に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(所属長の責務)

第3条　所属長は、快適な職場環境の実現を通じて、職員の安全と健康を保持するよう努めなければならない。

(職員の責務)

第4条　職員は、所属長及び次章の規定により置かれる総括安全衛生管理者等が、法令及びこの訓令に基づいて講じる安全及び健康の確保並びに快適な職場環境の形成のための措置に、誠実に従わなければならない。

(総括安全衛生管理者)

第5条　事務局及び水道局の安全衛生を総括管理するため、総括安全衛生管理者を置き、事務局長の職にある者をもつて充てる。

(総括安全衛生副管理者)

第6条　総括安全衛生管理者を補佐するため、総括安全衛生副管理者を置き、水道局長の職にある者をもつて充てる。

(安全衛生管理責任者)

第7条　事務局及び水道局に、安全衛生管理責任者を置き、所属長の職にある者をもつて充てる。

(安全衛生推進者等)

第8条　法第12条の2の規定に基づき、事務局及び水道局に安全衛生推進者又は衛生推進者を置く。

第9条　削除

(作業主任者)

第10条　法第14条の規定に基づき、職員のうちから必要に応じ、作業主任者を置く。

(安全衛生委員会の設置)

第11条　組合に、安全衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の組織)

第12条　委員会は、次の各号に掲げる者をもつて構成する。

(委員会の職務)

第13条　委員会は、法第17条第1項各号及び第18条第1項各号に掲げる事項について調査審議し、組合管理者に意見を述べるものとする。

(委員会の議長)

第14条　委員会の議長は、第12条第1号の委員がなるものとする。

(委員の委嘱)

第15条　組合管理者は、事務局及び水道局の業務受託者及び関係事業者(以下「受託者等」という。)の中から必要に応じ、委員会の委員を委嘱することができる。

(委員会の運営)

第16条　委員会の運営について必要な事項は、委員会が定める。

(健康診断の種類等)

第17条　職員の健康を確保するため、次に掲げる健康診断を実施する。

(健康診断の受診義務)

第18条　職員は指定された期日及び場所において、健康診断を受けなければならない。

(健康診断の結果の通知)

第19条　管理課長は、健康診断を実施した結果を所属長及び健康診断を受けた職員に通知しなければならない。

(健康診断個人票)

第20条　管理課長は、健康診断の結果に基づき、労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号。以下「省令」という。)第51条に規定する健康診断個人票を作成し、及び保管するとともに、職員の健康管理のため有効に活用しなければならない。

(指導区分の決定等)

第21条　健康診断を行つた結果、健康に異常又は異常を生じるおそれがあると認めた職員については、医師の意見を聴き、別表第2の指導区分の欄に掲げる区分に応じて指導区分の決定を行うものとする。

(事後措置)

第22条　前条の規定により指導区分の決定又は変更を行つた職員については、その指導区分に応じ、別表第2の事後措置の基準の欄に掲げる基準に従い適切な事後措置をとるとともに、当該職員及びその所属長に当該事後措置の内容を通知するものとする。

(脳血管疾患及び心臓疾患の予防のための保健指導)

第22条の2　所属長は、健康診断において、脳血管疾患及び心臓疾患の発生にかかわる身体の状態に関する検査を受けた職員が当該検査のいずれの項目にも異常の所見があると診断された場合には、当該職員(第21条第1項の規定により、脳血管疾患又は心臓疾患の発生に関し別表第2に規定する医療の面1又は2の指導区分の決定を受けた職員を除く。)に対し、医師、保健婦又は保健士の面接による保健指導を行うものとする。

(設備等の安全対策)

第23条　安全衛生推進者及び作業主任者は、施設内の巡視を行い、設備及び作業方法の安全対策に努めなければならない。

(設備等の取り扱い)

第24条　職員は、設備、機械器具の取扱いについては、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(危険防止対策等)

第25条　安全衛生管理責任者は、前条第2号による報告を受けたときは、危険防止のための適切な措置をするとともに、直ちに総括安全衛生管理者に報告しなければならない。

(事故発生時の措置)

第26条　安全衛生推進者及び作業主任者は、作業中に事故が発生したときは、発生原因を求め、再発防止に努めるとともに、安全衛生管理責任者を通じ総括安全衛生管理者に報告しなければならない。

(状況調査)

第27条　総括安全衛生管理者は、第25条及び前条の報告を受けたときは、直ちにその状況を調査し、必要な措置を講じなければならない。

(受託者等の協力及び指導援助)

第28条　受託者等は、関係法令の定めるところに従い、事故の防止に努めるとともに、その従事者の安全及び衛生について、所属長の行う安全及び衛生の措置に協力しなければならない。

(秘密の保持)

第29条　職員の健康管理の業務に携わる者は、職務上知り得た個人の情報を他に漏らしてはならない。その職務を離れた後においても、同様とする。

(委任)

第30条　この訓令に定めるもののほか、職員の安全衛生管理について必要な事項は、別に定める。