2　人事評価に当たっては、前項の点数の合計により、評価の結果を総括的に表示する5段階の記号(以下「全体評語」という。)を付すものとする。

3　人事評価に当たっては、点数及び全体評語を付した理由その他参考となる事項を記載するよう努めるものとする。

2　2次評価者は、1次評価者による評価について、不均衡があるかどうかという観点から審査を行い、2次評価者としての点数及び全体評語を付すことにより調整を行うものとする。この場合において、2次評価者は、当該点数及び全体評語を付す前に、1次評価者に再評価を行わせることができる。

3　1次評価者は、前項の調整が行われた後に、被評価者の人事評価の結果を、当該被評価者に開示するものとする。

4　1次評価者は、前項の規定による開示を行うに当たっては、被評価者と面談を行い、人事評価の結果及びその根拠となる事実に基づき指導及び助言を行うものとする。

5　1次評価者は、被評価者が遠隔の地に勤務していることにより前項の面談により難い場合には、電話その他の通信手段による交信を行うことをもって、これに代えることができる。

2　評価者は、人事評価の結果を職員の人材育成に積極的に活用するよう努めるものとする。

2　苦情相談は、職員の申出により、管理課長が対応する。

3　苦情処理は、人事評価苦情等申出書(様式第1号)による申出により、次条に規定する秩父広域市町村圏組合人事評価苦情処理委員会が行う。

4　開示された人事評価の結果に関する苦情処理の申出は、当該評価の評価期間につき1回を限度とする。

5　苦情処理は、人事評価の結果が開示された日の翌日から起算して1週間以内に限り申し出ることができる。

6　管理者は、職員が苦情相談又は苦情処理の申出をしたことを理由に、当該職員に対して不利益な取扱いをしてはならない。

7　苦情相談又は苦情処理の手続に関わった職員は、それらの申出のあった事実及びその内容その他苦情相談又は苦情処理に関し職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。

2　委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。

3　委員長は、委員会を総理する。

4　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

5　委員長は事務局長、副委員長は水道局長、委員は事務局次長、水道局次長、管理課長、経営企画課長、公平委員会書記長及び苦情処理の申出者の所属する課、所の課長又は所長(以下「課長等」という。)の職にある者並びに職員組合代表者をもって充てる。

6　委員会は、必要があると認めるときは、委員会の会議に関係者の出席を求め、意見又は説明を聞くことができる。

7　委員会は、苦情処理の申出を受けたときは、審査を行い、必要な処置を行う旨又は行わない旨の決定を行ったときは、苦情処理の申出者及び評価者に対し人事評価苦情等対応決定通知書(様式第2号)によりその旨を通知するとともに、評価者に対し必要な処置を講じるよう指示しなければならない。

8　委員会の庶務は、管理課において処理する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、令和5年2月1日から施行する。