2　請求書の提出部数は、2部とする。

3　請求書の提出方法は、持参又は郵送によるものとする。

4　請求書を代理人が持参する場合は、請求人から代理人への委任状(様式第2号)を請求書に添付するものとする。

2　前項の形式審査については、受付審査表(様式第3号)により行うものとする。

3　第1項の補正は、持参により提出された請求書についてはその場で求めるものとし、その場で補正が困難なものについては請求書の再提出を求めるものとする。

4　本条の補正は、監査書記は、請求人の任意に基づくものであることに留意するものとする。

2　前条第3項の再提出が行われた場合は、再提出の日を受付日とする。

3　請求書の正式な受付日は、請求書が適格と認めたとき又は必要な補正完了後及び補正に応じる意思がないことを確認した時点とする。

4　請求人が複数のときは、監査書記は、代表者選任届(様式第4号)の提出を求めるものとし、この届が提出された場合には、その後の請求人に対する通知等は、代表者を通じて行うものとする。

2　前項の取下げは、秩父広域市町村圏組合職員措置請求取下げ書(様式第5号)により申し出なければならない。

3　取下げのあった請求の全部又は一部については、初めから請求がなかったものとみなす。

2　前項の方法により請求人が住民であることを確認できない場合は、請求人に対して、住民であることを証する書類の提出を求めることができるものとする。

2　監査委員は、請求人が期間内に補正を行わず、又は補正したが要件を満たしていないと認められる合議により不適法な請求として却下の決定を行うものとする。

3　監査委員は、請求の受理の決定をしたときは、法第242条第1項の請求に係る管理者その他の執行機関又は職員(以下「関係執行機関等」という。)に対し、秩父広域市町村圏組合職員措置請求に係る監査実施通知書(様式第8号)により監査の実施について通知するものとする。

4　監査委員は、不適法な請求として却下の決定をしたときは、請求人に対し秩父広域市町村圏組合職員措置請求却下通知書(様式第9号)により通知するものとする。

2　監査委員は、前項の規定による勧告を行うときは、法第242条第3項の規定により、関係執行機関等に対し理由を付して秩父広域市町村圏組合措置請求に係る暫定的停止勧告書(様式第10号)により勧告し、勧告の内容を請求人に対し秩父広域市町村圏組合職員措置請求に係る暫定的停止勧告通知書(様式第11号)により通知し、かつ、公表しなければならない。

2　監査委員の除斥に該当する請求のときは、他の監査委員において監査を行うものとする。

3　監査委員は、監査のため必要があると認めるときは、法第199条第8項に規定する関係人調査を、秩父広域市町村圏組合職員措置請求に係る関係人調査依頼書(様式第12号)により行うことができる。

4　前項の関係人が代理人を定め、当該調査に協力する場合には、委任状(様式第2号)を提出するものとする。

5　監査委員は、監査のため必要があると認めるときは、法第199条第8項に規定する学識経験を有する者等からの意見聴取を、秩父広域市町村圏組合職員措置請求に係る学識経験を有する者等からの意見聴取依頼書(様式第13号)により行うことができる。

2　前項の規定による証拠の提出について、請求人が代理人に委任しようとするときは、委任状(様式第2号)を提出するものとする。

3　第1項の規定により提出する証拠は、請求の要旨に係る事実を証する書面に限るものとする。

4　請求人が陳述を行わない場合の証拠の提出期限は、監査委員がその都度定めるものとする。

2　請求人の陳述は、請求人又はその代理人が行うものとする。ただし、代理人が陳述を行うときは、陳述の日までに監査委員に委任状(様式第2号)を提出するものとする。

3　共同請求の場合は、監査委員は、陳述する者(以下「陳述人」という。)の数を制限することができる。この場合において請求人は、陳述人を選定し、監査委員の定める日まで通知しなければならない。

4　請求人は、書面(以下「陳述書」という。)により陳述することができる。ただし、共同請求の場合、陳述書は請求人全員が自署及び押印したものでなければならない。

5　陳述書は、陳述日までに監査委員に提出しなければならない。

6　陳述人は、監査委員の指示に従い陳述を行うものとする。

7　前項の陳述は、請求の要旨を補足する内容に限るものとする。

8　陳述人の陳述時間は、陳述人の人数にかかわらず概ね1時間以内とする。

2　前項の規定により立会う関係執行機関等(以下この条において「立会人」という。)は、監査委員の指示に従わなければならない。

3　監査委員は、必要があると認めるときは、立会人から陳述の内容に関し意見を述べさせることができる。

4　監査委員は、関係執行機関等の立会いが請求人の円滑な陳述の支障となると認めるときは、関係執行機関等の立会いを制限することができる。

2　前項の場合、監査委員は、関係執行機関等の陳述の日時及び会場を定め秩父広域市町村圏組合職員措置請求に係る証拠の提出及び陳述通知書(様式第14号)に秩父広域市町村圏組合措置請求に係る陳述の出欠等回答書(様式第15号)を添付し、関係執行機関等に通知するものとする。

3　陳述人は、監査委員の指示に従い陳述を行うものとする。

4　陳述人の陳述の時間は、陳述人の人数にかかわらず概ね1時間以内とする。

2　前項の規定による立会いを代理人が行うときは、立会いの日までに請求人に委任状(様式第2号)を提出させるものとする。

3　監査委員は、第4条第4項の規定による共同請求のときで、全員が立会うことができないと認められるときは、第1項の規定により立会わせる者の人数を制限することができる。この場合において、請求人は、立会人を選定し、監査委員の定める期日までに通知しなければならない。

4　監査委員は、陳述の内容に組合の事業執行に支を及ぼす恐れがある情報等が含まれていると認められるときは、当該立会いを制限し又は認めないことができる。

5　第13条第2項から第4項の規定は、請求人の立会いの場合に準用するものとする。

2　監査委員は、立会いをする者が監査委員の指示に従わず、円滑な運営が困難であると認めるときは、その者に退場を命ずることができる。

2　監査委員は、会場その他の都合により傍聴する者の人数を制限することができるものとする。

3　傍聴人の決定は、陳述当日にその会場において先着順により行うものとする。

4　傍聴人は、受付において所定の用紙に住所及び氏名を明記しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、監査委員は、陳述の記録の正確を期するため、監査書記に陳述の内容を録音機器等により録音させることができる。

2　関係職員等は、前項第2号により勧告があったときは、当該勧告に示された期間内に必要な措置を講ずるとともに、その旨を監査委員に通知しなければならない。

この訓令は、公布の日から施行する。