発電設備を整備し年間約9千万円の節減効果
財源の一部に和解解決金を充当

秩父広域市町村圏組合では、平成２４年度から２６年度までの３ヶ年、総工費１９億９千８１５万円で秩父クリーンセンターの基幹的設備改良工事を行います。

この改良工事は、①施設の延命化、②熱エネルギーの有効利用を通じて温室効果ガスの発生抑制の二つを目的に、施設の竣工から３０年以上の稼働をめざすとともに熱エネルギーを有効利用するため発電設備を新設いたします。
発電設備を整備することにより、年間約9千万円の節減効果に加えてCO2削減というエネルギーの有効利用が図れることとなります。

改良工事の費用には、秩父クリーンセンター建設工事の入札において談合が行われたとして、入札に参加した5社を相手に提起した損害賠償請求訴訟の和解解決金7億4400万円の一部を充当いたします。
この解決金は、平成１１年８月に公正取引委員会から５社が排除勧告を受けたことを発端に、組合の議会におけるクリーンセンター建設の談合問題についての一般質問や平成16年１０月に出された新井三郎氏他6名からの住民監査請求に対する勧告、更には他の裁判の動向を踏まえて組合が入札に参加した業者を相手に平成２１年６月２８日に東京地方裁判所に提起した訴訟が、平成２３年９月５日までに和解したものです。

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秩父広域市町村圏組合管理課
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