秩父広域市町村圏組合では、令和7年4月1日より、国土交通省が中小・中堅建設業者の資金調達の円滑化を支援するために創設した地域建設業経営強化融資制度の取扱いを開始します。

地域建設業経営強化融資制度とは秩父広域市町村圏組合と工事請負契約を締結している中小・中堅建設業者が、地域建設業経営強化融資制度による融資を希望する場合、秩父広域市町村圏組合から債権譲渡の承諾を得た上で、工事請負代金債権を担保に金融機関等から融資を受けられる制度です。

対象者

中小・中堅建設業者（原則として資本金の額若しくは出資の総額が20億円以下又は常時使用する従業員の数が1，500人以下の建設業者）

対象工事

〇工事の出来高が2分の1以上に到達した工事
（ただし以下の工事を除く）
・附帯工事、受託工事等の特定の歳入財源を前提とした工事
・工期が複数年度にわたる工事で、当該年度が工期の最終年度に当たらない工事
・組合が役務的保証を必要とする工事
・低入札価格調査の対象となった工事
・施工する能力に疑義が生じている場合など債権譲渡を承諾するに当たって不適当と認める特別の事由がある工事

適用時期

令和7年4月1日以降に一般競争入札の公告、指名通知、見積依頼通知を行うもの
令和7年4月1日時点で契約履行中のもの(継続工事等)

様式

・債権譲渡承諾依頼書（様式第1号）
・工事履行報告書（様式第2号）
・債権譲渡通知書（様式第3号）
・融資実行報告書（様式第5号）
・債権譲渡契約証書（参考様式第1号）
・金銭消費貸借契約書（参考様式第2号）
・支払状況・支払計画書（参考様式第3号）
・受益の意思表示（参考様式第4号）
・債権譲渡承諾チェックリスト（参考様式第5号）

※地域建設業経営強化融資制度に関する情報は、国土交通省のホームページに幅広く掲載されていますので以下をご確認ください。
・地域建設業経営強化融資制度（リーフレット）
≪国土交通省ホームページへのリンク≫
・地域建設業経営強化融資制度についてhttp://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk2_000011.html