行政手続きの電子化を見据えた取組と事業者の負担軽減や事務手続きの効率化を図るため、下記の申請書類への押印省略を行いました。
押印省略等の詳細は、令和5・6年度物品等入札参加資格審査申請の手引き又は各記入例を参照してください。