3月29日 埼玉県知事あてに要望書を提出しました。

秩父地域の水道事業は給水人口の減少が著しく、将来、給水収益の減少等による経営のひっ迫が危惧されることから、平成28年4月に1市4町の事業統合による広域化を実現し、秩父広域市町村圏組合の一事業として運営を開始し、6年が経過しました。
現在、埼玉県から広域化に伴う交付金を受け、施設の統廃合や更新を進めておりますが、令和元年台風19号により中核の別所浄水場が被災し、併せて新型コロナウイルスの影響もあり、計画した事業の遂行が困難な状況となっています。
また、埼玉県が策定した水道ビジョンにある、県内水道一本化の効果に大変期待しています。
そこで、北堀管理者と組合理事は、地元選出の新井、阿左美両県議とともに、埼玉県知事あてに要望書を提出しました。

要望内容
1、生活基盤施設耐震化等交付金に基づく広域化事業について、補助対象期間の延長を要望いたします。
2、秩父広域市町村圏組合水道事業の安全で安定した給水体制確立のため、県内水道一本化について早期実現を要望いたします。